平成23年10月3日東京電力に関する経営・財務調査委員会報告
ｐ112 図表6.1.1.1.(1) 東京電力の販売電力量・損益構造
から事業用（自由化部門）と家庭用（規制部門）の利益率の比較を計算したところ、
なんと、18倍の開きがあるという結果がわかった。したがって、国民は、7月からの
東電の10%近い値上げに対して、まずは、事業用と家庭用間の格差是正をせよ、
として断固反対すべきである。
7月
08
平成23年10月3日東京電力に関する経営・財務調査委員会報告
ｐ112 図表6.1.1.1.(1) 東京電力の販売電力量・損益構造
から事業用（自由化部門）と家庭用（規制部門）の利益率の比較を計算したところ、
なんと、18倍の開きがあるという結果がわかった。したがって、国民は、7月からの
東電の10%近い値上げに対して、まずは、事業用と家庭用間の格差是正をせよ、
として断固反対すべきである。