2024/1/1 午後4時過ぎに発生した表記地震による被害は、震度7クラスの本震・余震が連続して数回程度にわたり、発生したため、単に能登半島域だけではなく、日本海側を中心にその被害エリアは広範囲にわたると考えられる。

一般住宅の家屋倒壊を中心として、道路・水道・電気・ガス・通信など、インフラ設備にも甚大な被害が発生している模様である。

被害を受けられたすべての方々に、心からお見舞い申し上げます。

ここで、強く岸田総理に要求したいことは、この復旧にかかわる経費については、すべて、建設国債発行による財源確保によること、ということである。

東日本大震災時の【復興増税】は、絶対にしないよう強く要求する。

国債発行・復興増税によらない場合、財務省は、必ず、他の必要な予算を削減して、財源を確保する手を、常に使うため、日本貧困化を促進し、国民の生きる希望を、さらに失わせるだけだからである。

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