言うまでもなく必要なインフラ設備の未整備です。
今回の佐賀県の水害も牛津川の改修工事ができていなかったからです。
堤防が決壊してあたり一面泥の海で、完全に途上国の光景です。
言うまでもなく必要なインフラ設備の未整備です。
今回の佐賀県の水害も牛津川の改修工事ができていなかったからです。
堤防が決壊してあたり一面泥の海で、完全に途上国の光景です。
世界の動きを、グローバリズムを横軸に、富の再配分政策を縦軸にして、図解してみた。
富の再配分政策とは、ズバリ、所得税の累進課税率のうち、高額所得層の最高税率の大小である。
今年の10月から、消費税率を10%に上げようと画策している財務省の戦略に、わがメディアはのせられており、増税反対を正面から言い切るところはない。
いまの日本の低成長は、民間企業の投資意欲が少なくなっているため、
やむをえないこと、
また、日本は成熟社会の段階に入ったため、もはや成長する必要は
ないから、いまの低成長のままでいいのだ、
さらに、このようなデフレの時代には大いに節約することが大切。
政府にも同じことが言える、だから、緊縮財政方針が正解なのだ、
すなわち、政府の予算は、税金収入の範囲内で組むべきであり、
国債などを発行して財源を作ることは問題だ、税収の範囲内に支出を抑える、
緊縮財政方針を徹底しなければならない、
と考える人が多いのではないでしょうか。