いつまで河川氾濫による被害を受け続けるのか!

始まったばかりの梅雨でもう被害

気象庁は、しつこく【これまでに経験したことのない降雨】と言っているが、この程度の雨は、ここ数年で日常の雨になりつつある。

この始まったばかりの梅雨時の雨だけで、九州のいくつかの大河がいたるところで堤防が決壊し、甚大な被害が発生している。

まだ、これから梅雨は続くが、さらに、11月まで、台風の季節となる。このペースで行けば、日本列島はほとんどいたるところで、甚大な被害が発生することが予想される。

なぜ、こんなに被害が出るのか

では、なぜ、こんなに堤防が決壊するのか?

これは、言うまでもなく各河川の多くの要整備個所に対する財務省の予算不措置により、放置されてきた結果だ。

各県土木部は、何年・何十年にもわたって財務省に対して、各河川治水事業の予算要求をしているが、財務省が、そのほとんどを無視してきた。

当然のことながら、その結果が、【堤防決壊による氾濫】だ。

だから、これは、財務官僚による人災だ。

財務省の責任は重大

国民の生命と財産を守るために必要な治水事業に対して【予算がない】【節約第一】を理由に【予算収支の黒字化】のみを目標として走って来た【成績第一主義・東大卒財務官僚】の責任は重大だ。

一方では、大企業の株式市場救済のためには年間30~40兆円もの大金の通貨を惜しみなく発行している。

どちらが大切かと言えば、当然国民生活の安全確保が先だろう。

財政拡大路線への大転換が必要

国民の生活・安全を第一とするためには、緊縮財政路線から拡大財政路線に、大きく転換しなければならない。原資は、もちろん国債発行による通貨発行だ。何もむずかしいことではない。日銀がキーボードで100兆円と叩くだけで通貨が発行される。新規通貨の創造だ。どこからも借りる必要がない。無から有が生ずる。これが【通貨発行】だ。何も心配することはない。安心していい話だ。

日銀が、国債を買い取れば、返済の必要もない。日銀は、日本政府の子会社(実際、日銀は、株式会社で株の半分以上を日本政府が保有)だから、連結すれば、日銀の資産である国債と政府の負債である国債は、相殺され、ゼロとなり、返済の必要がなくなる。

しかもこの100兆円は、政府・日銀から見れば負債だが、同時に国民から見れば資産となる。日銀券(1万円札など)は、日銀から見れば負債であるが、所持する国民から見れば資産だからだ。

つまり、国民は、どこからも借金することなく100兆円の大金持ちとなる。

しかし、以上の拡大財政路線に転換せずに、このまま、黙って我慢していたら、氾濫が起きるたびに、国民は生命・財産を失ってますます貧乏になるばかりではなく、日本のインフラ設備も、ボロボロになっていく。

特に、中国・四国・九州は、毎年膨大な被害を受けるが、【自己責任】で解決する問題ではない。

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