今年の10月から、消費税率を10%に上げようと画策している財務省の戦略に、わがメディアはのせられており、増税反対を正面から言い切るところはない。
食料品と並んで新聞代を軽減税率の対象としてもらうことを条件に、増税には、ダンマリというか、むしろ後押し宣伝に力を入れている始末だ。
新聞やマスメディアの記者さんの多くは、経済音痴の方が多く、経済記事は、アンチョコがなければ何も書けない。
財務省の記者くらぶで配られるペーパーが彼らの命綱だ。
記者くらぶから閉め出されることは、彼らにとっては、路頭に迷う、ことを意味する。
記者くらぶで配られるペーパー通りに記事を書いていれば安泰だ。
気をきかしたことを書くと、その翌日には、即、『あの記事は、誰が書いたの？』と電話がかかり、変なことを書かないよう圧力がかかり、それでも書くと記者くらぶ出入り禁止となるそうだ。
マスメディアも人間だ。生きていくためには、他人のことなど、かまっていられないのだろう。余裕がない、こともよく理解できる。
しかし、だからと言って、メディアの社会的責任が免罪されることはない。
『国の借金1000兆円で破綻する!』も財務省の消費税増税の有力な『根拠』だ。
新聞やマスメディアは、何も検証することなく財務省の配布ペーパー通りに、『国の借金1000兆円で破綻する!』とおうむ返しの大合唱だ。
野党も経済に弱い。共産党も、消費税増税には反対しているが、『国の借金』問題では、財務省と似たり寄ったりだ。
やはり、自分の頭で考えて判断することが、もっとも大切なことだと思う。
