平成23年10月3日東京電力に関する経営・財務調査委員会報告
ｐ112 図表6.1.1.1.(1) 東京電力の販売電力量・損益構造
から事業用（自由化部門）と家庭用（規制部門）の利益率の比較を計算したところ、
なんと、18倍の開きがあるという結果がわかった。したがって、国民は、7月からの
東電の10%近い値上げに対して、まずは、事業用と家庭用間の格差是正をせよ、
として断固反対すべきである。
【算出根拠】
前資料から
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販売電力量率①
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利益率②
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事業用
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2/3
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1/10
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家庭用
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1/3
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9/10
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合計
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100%
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100%
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したがって、販売電力量当たりの利益率は、②/①だから、それぞれ次のようになる。
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販売電力量当たりの利益率
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事業用
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(1/10)/(2/3)=0.15 ③
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家庭用
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(9/10)/(1/3)=2.7 ④
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したがって、家庭用と事業用の利益率の格差倍率は、④/③ であるから、
家庭用/事業用利益率格差倍率 ＝ ④/③
＝ 18 倍
つまり、家庭用は、事業用の１８倍も貪られている、ということになる。
