5月 3, 2017
憲法改正論者の根拠
憲法改正論者の多くの方々の持つその根拠の主旨は、
『憲法は、アメリカ占領下の1947年に、アメリカによって作られたものである。
したがって、日本国民の主権が反映されていない。
また、同時に、国際法違反の産物である。
以上から、国民の主権を反映するために改正しなければならない。』
憲法改正論者の多くの方々の持つその根拠の主旨は、
『憲法は、アメリカ占領下の1947年に、アメリカによって作られたものである。
したがって、日本国民の主権が反映されていない。
また、同時に、国際法違反の産物である。
以上から、国民の主権を反映するために改正しなければならない。』
農業分野の外国人雇用「特区以外も検討」 行革相表明
www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2O_X00C17A3PP8000/ Read More
病院ベッド15・6万床削減 25年までに41道府県で縮小
www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030801001530.html Read More
安倍政権は、アメリカの貿易赤字対策として、
インフラ整備などに51兆円の投資をし、
70万人の雇用拡大を考えているようだが、
これは、まさに、貿易赤字をさらに悪化させる
逆効果の愚策だ。
トランプ大統領、日中の為替政策を批判
news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2973197.html Read More
安倍首相、首脳会談で米雇用増提示=インフラ整備協力も-衆院予算委
www.jiji.com/jc/article?k=2017020100067&g=pol Read More
[日米首脳ようやく電話会談 従来の外交ルート通ぜず 直接対話の環境重要]
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000050-san-pol Read More
自民党の幹部は、『オールジャパンで負担せにゃー』 言うが、
そうであるならば、おおもとの責任は、原発を許可した政府にあるのだから、
More Details日本政府は、2016年度の国の税収見通しについて、
当初見積もりより1兆9000億円少ない55兆7000億円程度に
More Details蓮舫民進党は、幹事長に野田前総理を指名するようだ。
実は、蓮舫民進党には、デフレ脱却最大のガンたる財務省主導緊縮財政の切り崩しを大いに期待したのだが、
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英国がEU離脱を決定したが、『国際協定が国内法に優先する』という主権侵害が、いかに大変なのか、実態報告がロンドン在住28年の作家からなされた。TPP参加決定した明日の日本も見えるので、以下引用させていただいた。
More Details最近の小学館の雑誌付録に、憲法全文がついたようです。
大変良いことだと思い、私も以下、日本国憲法全文を引用させていただきます。
わが憲法は、我々日本人の歴史をはるかに超えた全人類の歴史から得られた教訓が豊富に詰め込まれており、その文体は堂々たるものです。大変勉強になりますので、あらためてじっくり読んでいただければ幸いです。
イギリスのEU離脱が決定した。
これは、ユーログローバリズムが、英国民の支持を得られなくなった証だ。
単に、EUの縛りから逃げたい、ということではない。
日銀のマイナス金利政策への『悪乗り』を画策している。
財務省は、日銀の量的緩和政策の対象である「国債」と、まったく関係のない特別会計への貸し出しを同列視しようとしている。
More Detailsついに、マイナス金利の影響は、国債市場にも波及してきた。
直近の長期金利(十年国債)は、▲0.118%。▲0.1%を突破した。
このため、発行予定額の4%以上の応札が義務付けられているプライマリー・ディーラー(PD、国債市場特別参加者)の資格返上を検討しだした、というわけだ。
財務省から新規発行される国債までもがマイナス金利だ。こんな異常事態では、国内の銀行がPDの資格を返上したくなったとしてもうなづける。
遺伝子組換え作物(GMO)が問題になっていますが、今回は、GMOのトップグローバル企業の米モンサントを独バイエルンが買収をかけたというニュースから、問題点を報告します。
More Details財務省は、また、最近、≪国の借金≫は、国民一人当たり〇百万円の借金となっているという悪質なウソをついて、このまま放置したら、みなさんは、大変なことになる、と日本国民に対して恐喝しました。
More Detailsこれは、日銀が、過去の1年8カ月の間に、110兆円もの国債買取による「量的・質的金融緩和」を実施した結果の検証だが、これを見ると何てことはない。景気回復もしなかったし、インフレにもならなかった。
More DetailsNHK会長: 「混乱避けるため」 原発報道公式発表指示で
2016年04月26日 12時50分 毎日新聞社 Read More
財務省の『日本の財政を考える』を見ると、いろいろ問題カ所がありますが、今回は、次の2つのセクションについて見ることにします。
More Details最近、財務省のサイトをあらためて見て、ビックリしているのですが、今日、また、ひどい記事を見つけたのでご報告します。
More Details財務省の『財政の健全化』を見ると、次のような家計金融純資産と一般政府総債務の接近グラフがありますが、そこに Read More
More Details今回は、『1億総中流化』の日本を『1億総貧困化』の社会へ転落させた最も大きな原因である自民党政権が実施し続けてきた≪税制改悪≫の歴史を振り返り、≪税制≫を昭和中期の形に戻すことにより、一部富裕層に”不法”に蓄積された巨額の富を社会へ還元することが出来、国民全体が国力にふさわしい豊かな生活を享受できることをお示ししたいと思います。
More Details先日起きたバス転落事故について、マスコミに登場する皆さんは、いろいろ評論されていますが、
どうも、基本的な問題点を見落としているか、気づいていない感じがします。
TPPによる関税撤廃が砂糖に適用された場合の予想。
沖縄の離島でサトウキビを生産している農家が、次々に廃業していく。
離島で生業を立てられなくなれば、住人は沖縄本島や鹿児島に移住し、
やがては無人島になる。
そして、無人であったはずの離島に中国の漁民が住みつく。
TPPは、国の安全保障をも脅かす存在となる。
11月13日の金曜日の夜にパリで7か所同時多発テロが発生した。
犠牲者の数は、100人を上回ると予想されている。
ロシアを含む西側諸国は、考えられない、想像もできない
人類に対する重大犯罪だ!と騒ぎ立てている。
安倍さんは、お題目だけは、一人前に唱えることができるようだ。
しかし、『600兆円GDPの実現』 は、無理だろう。
いまのような緊縮財政、財政健全化!主義の財務省の口車に
乗っている限り、むしろ縮減していくだろう。
本年4月に改定された日米防衛協力指針(ガイドライン)で明記された
≪同盟調整メカニズム≫を具体化した≪同名調整グループ≫が
11月3日、日米両政府により運用開始された。
ユネスコが『南京大虐殺』を世界記憶遺産に登録した。
これで、南京大虐殺は中国人の記憶から世界、人類全体の
記憶となった。
国民に割り当てるマイナンバーの通知が、10月に迫っている。
一方、住民情報を預かる地方自治体に最近サイバー攻撃が広がっていることが、
判明した。
マイナンバー制度のセキュリティ向上には、このマイナンバー管理システムの
ネットとの分離が不可欠だ。日本年金機構の情報流出事件を契機に、総務省は、
セキュリティ向上のため、マイナンバー情報管理システムは、ネットと切り離すしか
ないとして、マイナンバー制度導入を前に、全国の自治体に、ネット切り離し対策の
要請を繰り返しているが、実は、統一した安全基準すら明示していない。
このため、財政難をかかえる各自治体は、システムによっては、予算もピンキリに
なるため、基準がなければ具体的なシステム設計もできず、地方議会で承認も得る
ことができない、と訴える。
総務省幹部は、「このレベルの対策を取れば安全だとは言いにくい。責任問題となる」
と無責任だ。
このままだと、マイナンバー制度は、時間切れ無防備見切り発車となる可能性が大きい。
以下は、Cybozu.net ニュースからの転載。
これを読むとNHKのレベルの低さというか、御用放送ぶりがよくわかる。
More Details本日(2015/7/12)の信濃毎日新聞に掲載された 『ギリシャ債務危機 日本は』
(ニッセイ基礎研究所専務理事 櫨 浩一(はじ・こういち)氏)の最後の部分で
安倍首相は、既存の10本の法律を1本の戦争法案に仕立て上げようとしていますが、
これを個別に見ても、よく見えません。
自民党の情報通信戦略調査会が、17日に
① 報道番組でやらせがあったと指摘されたNHKのクローズアップ現代と
② テレ朝コメンテータの元官僚、古賀茂明氏の降板に関する『官邸の皆さんから
バッシングを受けてきた』の発言
についての事情聴取を行った。