本日（2011/10/2）の朝日新聞
茨城県守谷市に本部を置く常総生活協同組合だ。
東海第二原発を運転する日本原子力発電を相手取り、
再稼動差し止めと廃炉を求める訴訟を水戸地裁に起こした。
訴訟では、６月の総代会で採択した
『核と原子力の廃絶をめざす決議』にもとづいて
『原発事故による放射線被害は安心して暮らす人権を侵害する』と主張。
『消費者を守る立場にある私たちが声を上げないといけない』と大石副理事長。
生協が脱原発訴訟の原告になるのは、全国で初めてのようだ。
今後、関東や東北の農家や消費者らに幅広く原告団への参加を募るようだが、
私も是非参加して、非力ながら、大いにバックアップしたい。
また、私たちも、それぞれの地域や自治会で、このような脱原発の決議を起こし、
老若男女ばかりか、生物界全体を破壊する放射線被害を最小限化するための
全国的な取り組みを展開しなければいけない、と痛感した。
この茨城県生協の勇気ある行動に、敬意を表したい。
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