原子力災害対策指針による避難計画は、物理的に不可能

平成24年10月31日に原子力規制委員会から、原子力災害対策指針が出された。
これによると、原発周辺地域を次の３つに分類し、それぞれ、放射能汚染濃度に
応じて避難させる、としている。

①　ＰＡＺ（Precautionary Action Zone)
即時避難実施区域で
原発より、半径５ｋｍ以内
②　ＵＰＺ（Urgent Protective action Zone)
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で
原発より半径３０ｋｍ以内
③　ＰＰＡ（Plume Protection Planning Area)
プルーム（原発から放出される放射性浮遊物質）による
放射能汚染度合いに対応した避難実施区域で、
極めて広範囲に及ぶが、特に決まりはないが、
原子力規制委員会の出している原子力発電所周辺地域の人口データが
原発より半径５０ｋｍまでのデータを出しているので
とりあえず、影響範囲として５０ｋｍと見るのが妥当と判断した。

以上の３つのエリアについて、それぞれの原発周辺地域の人口分布が
どうなっているのか、調べて見た。つまり、影響の大きな原発は
どこなのか、を調べた。
原子力規制委員会のＨＰより、原子力発電所周辺地域の人口データ
から、②のＵＰＺエリア内（３０ｋｍ圏）で人口の多い順に原発を抽出すると、

表１　ＵＰＺ内人口ワースト６

となる。

東海第二では、即時避難区域PAZの５ｋｍ圏で5.2万人だ。5万人の避難先を
確保すること自体不可能だろう。
30km圏のUPZでは、水戸市まるごと含めて93万人だ。
とてつもない人口だ。
これが、速やかに避難できるわけがない。

伊方原発で、先日避難訓練が実施されたが、伊方原発30ｋｍ圏内の
人口は135,019名だが、多すぎて、避難先どころか、避難のための
移送手段であるバスも圧倒的不足だということが、あらためて
はっきりし、今後の大きな課題となったと言う。

この6原発について、①ＰＡＺ、②ＵＰＺ、③ＰＰＡ　それぞれに
含まれる市町村名と人口分布をグラフにしたものを次に示す。

みなさんの住んでいるところが該当するのか、ご覧いただきたい。

原子力規制委員会は、今後のスケジュールの中で、来年3月18日までに、
本指針に基づいた地域防災計画を各自治体が作成する、としている。

しかし、福島第一の避難実態からも
①　これだけの人口の物理的避難場所の確保は、不可能、
②　これだけの人口移動をまかなう輸送手段の確保も不可能、
と断定できるだろう。

特に、このワースト6原発、すなわち、東海第二、浜岡、島根、柏崎・刈羽、
敦賀、玄海の周辺地域の方々は、避難は、まず絶望的だと見たほうがいい。

したがって、結論は、原発はとにかく、なくす以外にはないのだ、
ということだ。

参考までに、ＰＡＺとＰＰＡについてもワースト６を示す。

表２　ＰＡＺ内人口ワースト６

表３　ＰＰＡ内人口ワースト６

以下、ワースト６原発周辺の人口分布

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