2012年9月

本日(2012/9/28)の東京新聞社説は、核燃料サイクルの頓挫している矛盾を わかりやすく説明しており、そこにひそむ重大問題を国際的視野のもとに 明らかにしている。

原子力規制委員会は、２６日開いた記者会見から、赤旗記者を排除した。 これまで、同紙記者は、原子力安全・保安員などの会見には問題なく 参加していた。

チェルノブイリ原発事故は、1986年4月26日に起きたが、 ウクライナの北部国境付近であり、隣のベラルーシも深刻な 汚染にさらされた。

浪江・双葉両町が『放射線手帳』を作成し、全町民2万1000人に配布した。

２０１２年度　復興特別会計で核融合エネルギー研究に　４２億円が計上されていた。

本動画の要旨 下の報道ステーション動画『ドイツが脱原発できた訳』の中に、 脱原発、人類普遍の真理がズバリ示されています。

政府は、今週中にも原発を今後どうするのかを最大のテーマとするエネルギー・環境戦略を策定する。直前の今月4日閣僚級会議が開かれたが、席上、経産省は『原発ゼロとする場合の課題』を記した資料を配った。

これを見ると、東京・大阪の首長は、民意を反映させる気概がない、ということがよくわかる。やはり危険人物だ。

東京の石原、大阪の橋下が、原発の是非を問う住民投票に反対する中、静岡の川勝は、『１６万人以上の有効署名は、非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが

原発に関するパブリックコメントの集計結果が公表された。圧倒的多数が脱原発となった。