＜経産省３首脳更迭＞退職金、「自己都合」より２割高
毎日新聞 8月12日(金)2時33分配信
【記事再掲】
東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。
経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。
退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】
【再掲終わり】
これを読んでみなさん、どう思いますか？
霞ヶ関、特に経産省の常識は、このような原発問題を引き起こした自らの責任を微塵も感じていない、ということが明らかになった、ですね。まったく、怒りを通り越して、あきれるばかりだ。
しかも、２割が１０００万円とすれば、トータルでは、１０００×５＋１０００＝６０００万円の退職金となる勘定だ。私たち平社員が、もしこういう問題を起こしたら、それこそ、退職金もなにももらえないだろう。ここにも不適切な分配問題がある。
さらに問題は
「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、・・・」
とあるところだ。責任を取って更迭、ということは、処分と同等ではないのか、少なくとも国民感情からすれば、理解できない。いずれにしても、霞ヶ関は、村民のことしか考えていない部落だ。
