ＮＨＫ会長: 「混乱避けるため」 原発報道公式発表指示で
2016年04月26日 12時50分 毎日新聞社
ＮＨＫの籾井勝人（もみい・かつと）会長が熊本地震の対応を協議した局内の会議で原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」 と指示した問題で、籾井会長は２６日の衆院総務委員会で発言をおおむね認め、「不必要な混乱や心配を避ける意味で、事実に基づいた報道を心掛けることが一 番住民に安心感を与える」と釈明。「私なりの気持ちを伝えたつもりだ」と述べた。民進党の奥野総一郎議員の質問に答えた。
籾井会長は「公式発表」の具体的な内容について、原発周辺で観測された放射線量や、原子力規制委員会の見解などを挙げ、主に気象庁や原子力規制 委、九州電力が発表する情報と説明。「いろんなコメントを加味せずに伝えていく。実際の報道では、原発運転に反対している団体の動きも伝えている」と強調 した。【丸山進】
この発言の中で、特に問題なのは、『いろんなコメントを加味せずに伝えていく。』という部分だ。
つまり、気象庁や原子力規制委員会などの政府見解と電力会社の公式発表をそのまま伝える、ということが、NHKの役割だと発言した。それ以外は、付け足し的感覚で、反対運動の動きも報道する、という。
政府や電力会社の公式見解が、常に国民から見てまったく問題がないんだとすれば、それでもいい、ということになるが、まったく問題だらけだったから、東日本大震災で、福島原発が爆発し、放射能汚染により、いまだ、大惨事がおさまっていないわけだ。また、戦前の例を挙げるまでもなく、≪大本営発表≫には、ウソ偽りが、充満している場合が少なくない。そんな時には、国民目線の批判コメントが不可欠だ。そして、そこにこそ、公正中立で特に国民のための報道機関としてのNHKの役割があるわけだが、今回の籾井発言は、このNHKの『批判の自由』、もっとはっきりいえば、憲法に保障された『表現の自由』を自ら否定するもので、重大な違憲発言だ。
また、この籾井発言は、政府や電力会社の公式見解を重点的に報道すると宣言したものであるが、そうだとすれば、NHKは、まさに政府や電力会社の宣伝機関に退化したに等しい、と言える。
したがって、このようなNHKはもはや、国民の受信料で運営する価値は、全くない。民間放送にも問題がまったくないわけではないが、これだけ、多くの民間放送機関が活動している現在、籾井NHKの存在価値は、すでにない、と言える。
いや、むしろ今後の籾井NHKが発信する放送は、国民を知らぬ間に、戦前の暗黒時代へと誘導していく危険性がきわめて大きいため、NHKは即解体する必要があると言える。
高い受信料に悩む国民にとっては、この解体は、一石二鳥の朗報と言えると思いますが、いかがでしょうか。
