8月 30, 2011
朝日社説、お粗末というより欺瞞！
本日(2011/8/30)の朝日新聞社説
『野田新代表 先送りの政治から決別を』
は、野田新代表への朝日新聞社としての国民を代弁した要望に見えたが、その内容は、稚拙というより、背信的欺瞞だらけだ。
われわれ国民の最大の関心事である原発事故対応と、全国原発再稼動問題、ストレステストによる徹底した、安全対策の推進、そして、何よりも、全国的に広がった放射能汚染問題に対する国民的合意の得られる解決策の確立、さらには、自然エネルギーへの早急な転換、そのための、電力事業の送配・発電事業の分離を中心とした改編など、急務の問題には、全く触れていないからだ。
これら重大問題に対して、ただ、たったヒトコト
『原発事故対応』
でかたづけており、あとは、どうでもいいことをクドクド述べている。
では、何が 『先送りからの決別』 なのか。
『税と社会保障の一体改革』の中で、消費税増税について『政治家は国民に厳しい現実を説いて負担を求めることを厭（いと）い、必要な決定を先送りしてきた』が、『野田氏の当選をこんな「先送りの政治」から脱却する機会にしなければならない』として『一体改革（つまり消費税増税）をやりとげる重責を野田氏にはぜひ果たしてほしい。』と懇願している始末だ。
とんでもないことだ。消費税増税は、弱き国民を相手にすれば、誰でも簡単に言えることだ。金持ちや、オピニオンリーダーにとっては、痛くもかゆくもない、どころか、もろ手を挙げて賛成だからだ。
ホントに勇気が必要で実行しなければならないことは、消費税増税ではなく、大金持ちに対して、昭和時代の高い所得税率を復活適用して税金を取り立てることだ。しかし野田さんは、貧乏人の生まれだそうだが、いまや、大金持ちの手先となったので、期待できない。そのにこやかな口先に、だまされてはいけない。
朝日の社説が言いたかったことは、要するに消費税増税だったのだが、この手の世論誘導は、今後さらに、ひどくなると思われる。肝心なことは、カネの余っているところから取る、ということだけだ。これを阻止するためにマスメディアは、弱いものに照準をあててくるから、要注意だ。
朝日 社説 2011/8/30
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