東日本大震災対応・原発事故、再稼動対応・消費税増税と野田内閣は、
国民の声に一切耳を貸さずに、黙々と利権と金に生きる少数富裕層の
ためにのみ行動する最悪の内閣であることが明白となった。
自民党も、谷垣総裁が、保守派であることを宣言し、野田内閣と歩調を
合わせ、これら悪政のバックアップをしようとしている。
このまま、われわれ国民が黙って見過ごせば、以下に述べる最悪のシナリオが
実現することになろう。そして、気がついたときにはすでに手遅れだった、ということ
になる。これは福島原発事故を見るまでもない。
① 日本列島の本州・四国・九州の太平洋沿岸は、巨大群発地震と津波により
第２、第３の東日本大震災が繰り返される。
② そして、次々と再開される原発事故により、国民は、地震・津波と放射能に加え、
貧困というトリプルパンチをくらう。
③ 消費税増税の歯止めがなくなり、矢継ぎ早に１０％から、２０％に引き上げ
られる。しかし、ヨーロッパの実態から見て、これだけでは終わらない。
④ 東日本大震災の行方不明者を含めた犠牲者は約２万人。
しかし、年間の自殺者は、３万人を超えている。消費税を１０％に上げたら
５万人は超えるだろう。
以上のとおり、野田内閣は、まさに亡国内閣だ。
１億２０００万人 × ９割 ＝ １億８００万人
【国税庁２２年統計(*)によると、年収８００万円以下は、全世帯の９割。
残りの１割の富裕層が全所得の４割を占有。
中央値：３９１万円
平均値：４７６万円
*1）Ｈ２２民間給与実態統計調査 Ｐ２３
第19表 給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額
*2）Ｈ２２申告所得税標本調査結果 Ｐ３０
第１表 総括表】
は、文字通り、カネに縁のない国民の数だ。政治の被害者層だ。
ここで、再確認しなければならないことがある。
今のマスコミは、ラジオもテレビも大新聞もすべて、富裕層の代弁者である
ということだ。えらそうなことを言っている彼らの年収は、すべて、８００万円以上。
したがって、自分達に不利になることは、一切言わない。
ただ、われわれに理解のあるようなことを言ってだますだけだ。
『もう、消費税増税しか道はないのだ』と口をそろえる。
自分達に降りかからないように。
とにかく、１割の富裕層族の言うことは信用できない。
皆さんのまわりも良く見えないだろうが、年収８００万円以上は要注意だ。
公務員も平均年収７１５万円だが、１／３が、８００万円以上だろう。
税金の無駄遣いが目に余る。国民の中央値（約４００万円）以下に下げる必要が
ある。
国家公務員６６万人（平均６６２万円）、地方公務員２９５万人（平均７２８万円）。
これを４００万円にすれば、１１兆４０５２億円が浮く。消費税５％分は軽く出るが、
では、公務員給与は、みなさん、いくらぐらいが適切だろうか。
みんなで考えれば答えはすぐに出るだろう。
何度も指摘してきたが、１９８０年から９０年にかけて実施された富裕層のための
高額所得ランクの累進所得税率の大幅減額と消費税導入で、いまや１５００兆円と
いう膨大な額のカネが富裕層に集中蓄積されて、あり余っている。
このカネが、投機市場に流れ込んでは、資源・食糧の高騰をもたらし、われわれの
なけなしの金を巻き上げ、彼らの膨大な利潤としてさらに膨れ上がるわけだ。
この悪循環を断ち切らねば、永遠に我々の生活は浮かばれることはない。
年収８００万円以下の１億８００万同胞のみなさん、この悪の連鎖を断ち切ろうではないか。
この悪循環を断ち切る方法は実に簡単なのだ。過去の誤った富裕層減税を元に
戻すだけでいいのだ。すなわち、富裕層に不当に蓄積された富を再分配するだけだ。
具体的に言うと、年収８００万円以上の富裕層（つまり全世帯のわずか１割）に対して、
① 昭和５０年代（１９７４～当時）の富裕層減税前の累進所得税率を復活適用するだけで
・・・５兆円
② 財務省希望の消費税増税分５％を富裕層所得税に上乗せ適用で
・・・５兆円
以上で計１０兆円の税収増が可能となる。消費税増税は、まったく必要ないのだ。
なお、②は、利子分だ。
つまり、年収８００万円以下の世帯、全世帯の９割には、増税一切なし、
でいけるのだ。
もちろん、消費税も現行どおりだ。
そして、この程度の増税は、富裕層にとっては、蚊がとまったくらいで
全く問題ない。
しかし、彼らは、損するような話は、絶対に言わないが、これが真実なのだ。
われわれは、われわれの頭で、どうすればいいのか、よーーく考えてみよう。
もう一度、よーーく税収計算をして確認してみよう。
そして、これを実現してくれる政治家を国会に送り込もう。
以上の計算根拠については、近日中に本ブログで公開いたします。
