12月 12, 2011
われわれは、いま、何をなすべきか
2011.3.11東日本大震災による福島原発事故は、わが国の明日をゆるがす大人災と
なった。この放射能汚染問題は、多方面に甚大な影響を及ぼし、とどまるところを
知らない。
また、世界全体が経済危機の真っ只中にあり、赤字国債依存の借金財政が、
いつ破綻をきたすか、まさに秒読みの段階に入ったと言われる。
日本も同じだ。もし破綻すれば札束は紙切れ同然となり、われわれの生活は
完全に破壊される。
しかし、欧州など各国の為政者たちは、これまでのように売れ残った大量の赤字
国債を欧州中央銀行に新札束を大量に印刷・発行させて、買わせようとしている。
この結果、どうなるか。超インフレがおこり、貨幣価値の大暴落から、札束は
紙くずと化す。第二次大戦前のドイツと同じだ。ドイツが反対しているのは、
このためだ。
このマーケットに支配される国債依存の資本主義時代は終わった。
いや、強制終了しなければならない時がきた。
新たな経済秩序の構築が急務だ。
野田さんは消費税を上げれば解決する、と、まだ、のんきなことを言ってるが、
付加価値税（欧州の消費税）を、すでに２０％にも上げている欧州において、
財政破綻をきたしていると言う現実を見れば、その破綻を明らかだ。
消費税にかぶせることが、土台無理なのだ。
欧州同様、国債の大暴落と、超インフレが、わが国を襲い、札束が紙切れ同然と
なり、生活が破壊されるのは、時間の問題だ。
余裕は、長く見ても、２～３年だろう。もはや、無関心ではいられない。
残された時間は、ほとんどない。
このまま、既存のリーダーにまかせていれば、いよいよ悪化するばかりだ。
マスコミも、世の為政者やリーダーも富裕層の代弁者にすぎない。
『原発安全神話』からも明らかだ。
消費税増税では、財政危機を回避する税収は得られない。
そのためには、消費税は２０％以上に上げなければならないが、
そうすれば、国民生活が完全に破壊される。
したがって、増税のターゲットを変える必要がある。
ありあまる金のあるところに照準を合わせるべきだ。
マーケットを支配する金持ちにターゲットを合わせるのだ。
マネーゲームが出来なくなるまで、税金で絞り上げる必要がある。
年間所得１０００万円未満の圧倒的多数のみなさん、
われわれに増税してもほとんど税収があがらないのは明白だ。
では、どうすれば良いか。
年間所得１０００万円以上の富裕層に対して、
① 昭和時代の累進課税率を復活適用すること
② 金融資産１億円以上の保有者に対して、
特別臨時資産税１０％をかけること
この２つが緊急の課題だ。
この２つは、年間所得１０００万円未満の圧倒的多数の一般国民に
とっては、無縁だ。
この２つを実施すれば、巨額な税収が確保でき、国債の大暴落を
防ぐことができる。
年間所得１０００万円未満の国民は、全世帯の９割にも及ぶ圧倒的多数だ。
この９割が団結すれば、国会でも多数派となり、怖いものなしだ。
御用学者は、マヤカシをいろいろ言うが、これに惑わされてはいけない。
特に、『社会保障の痛みは、みんなで分かち合おう』というゴマカシに
だまされてはいけない。
われわれは何をなすべきか、真剣に考えよう。
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