自主避難者への補助を打ち切るという。
冗談ではない。
福島に限らず、すべての避難希望者に対して、
国と東電は、そのすべてを補償する義務がある。
この東京新聞の記事を読むと、新たな憤りを感ずる。
国と東電は、誠意を示さない。
原子力損害賠償紛争解決センター（ADR）は、実質的に機能していない。
したがって、必然的に訴訟に頼らざるをえない。
裁判闘争だ。
しかし、原発事故損害賠償問題は、国・東電にその責任が
１００％あることは、誰の目にも明白だ。
したがって、国・東電は、全面的に被害者の立場に立って
補償すべきものであり、、裁判闘争など言語道断の話だ。
もちろん、裁判費用は、国・東電持ちであることは言うまでもない。
裁判にあたる裁判官は、これを肝に銘ずるとともに、
判決文には、裁判費用の国・東電の全面負担を明示しなければならない。
たまたま、昨日のNHKで、チェルノブイリ事故25年後の
ウクライナやベラルーシのドキュメントレポートをみたが、大人ばかりではなく、
子どもにも放射線障害が多発しており、国の将来を憂う人の映像も多くあった。
ウクライナ政府が、子どもを含めた、数多くの明らかな放射線障害の実態を
IAEAなどに正式通告しても、いまだに、通じていないようだ。
ロシアは、広いから、まだ救いようがある、が、
日本は、ウクライナ程度の狭い島国だ。逃げる場所がない。
大地震の活動期にも入った。
福島訴訟団だけにまかせておいたら、しっぺがえしがひどくなる。
いずれ、日本列島のいたるところから、放射線障害者が発生してくる。
期間は、遅くとも25年だ。そうなってからでは、遅い。
国・自治体に強いコネがなく、かつ、お金がない圧倒的多数の国民は、
『次に、国・自治体から見捨てられるのは、明日のわが身である』
と言うことをはっきりと自覚する必要がある。
いまのうちから、自らの家族の問題として、この反原発に取り組まないと、
放射能障害８割民族となりはて、ついには、自滅への道を歩むことになる。
東京新聞(2013/3/25)
