『菅首相「原発なくてもやっていける社会実現」』

【記事再掲】

菅首相は１３日、首相官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について、段階的に原子力発電に対する依存度を下げ、将来は原発のない社会を目指す考えを表明した。

当面の電力不足の懸念については、国民や企業による節電や自家発電などで対応できるとの見通しを示した。首相が「脱原発」方針を明言したのは初めて。エネルギー政策の抜本的な転換となるが、具体的な時期や中長期的な電力安定供給の道筋は示しておらず、実現の見通しは不透明だ。経済界などに波紋が広がりそうだ。

首相は、３月の東京電力福島第一原発事故を受けて、原発について「これまでの安全確保の考え方だけでは、もはや律することができない技術だと痛感した」と語った。

そのうえで、「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく」と述べ、「脱原発」方針を明確にした。

具体的な手法については「古い（原子）炉は廃炉にしていくといった計画について、中長期的な展望を持って議論し、計画を固めていきたい」と語った。