本日(2011/2/14)の朝日新聞記事は問題だ。
東電国有化問題について、いかにも茶化した言い方もさることながら、
特に、東電と経産省を同列に置いた設定は、今回の原発事故問題の本質を
全く理解していなかったということを露呈するもので、極めて問題だ。
言うまでもなく、今回の問題解決は、、東電だけの力では全く不可能だということは
明らかであり、政府それも、全国民の血税に頼っても解決するかどうか、
全くわからない、言い換えれば、全国民の明日への希望の半分以上を奪った
その責任は重大であり、まさに法人と言えども大犯罪人なのだ。
さしづめ、昔の『東京裁判』なら、東電は『絞首刑』といったところだろう。
自らが起こした事故に対する責任を、自ら果たすことがまったくできない、
ということが明々白々となった以上、その責任の大半を取ろうとする政府に
その管理を全面移管することは、議論する余地もなく至極当然だ。
そうでなければ、血税を払った全国民は納得し得ないだろう。
この点の認識が、朝日新聞には全くない、ということが、あらてめて確認できた。
続くサブ見出しが、こうだ。
『譲らぬ経産相 議決権が焦点』
なにか、お笑いのコミックを見ているようなスタンスだ。
『議決権』どころじゃない、全面移管が重要なのだ！！
朝日新聞には、ことの本質が見えていない、というか、逆に、
こうして国民を、ごまかそうとしていく姿勢がその基本にあったんだ、ということを
念頭に置きながら読まねばならぬ、と痛感させる記事でもあった。
