国債発行による政府事業を簿記の仕分けで追跡すると何がわかるか

政府が国債発行により財政出動するときのプロセスは、

1 国債を民間銀行に売却する
2 そこで得た資金で政府が政府事業を実施する

となります。

ここで、問題は、1項で、民間銀行が国債を買う時の購入資金の出所が、何なのか?ということです。

その資金の出所として、次の2つが、常に論争の的となっています。

1.民間銀行が預かっている国民の預貯金を使う、
2.日本銀行の通貨発行権(信用創造)による資金

世の中一般に多くある誤解は、1項が正解、というものですが、実は、2項が正解なのです。
これについては、日本銀行金融研究所のホームページにあります『日本銀行の機能と業務』の『第4章決済と日本銀行の役割』のP.82の前段、すなわち、

『その後,2001 年には国債決済の RTGS 化を行い,その際には,国債の DVP 決済の円滑化のために,国債 DVP 同時担保受払機能(ITC
機能)を導入した。同機能は,国債の買い手である金融機関が,売り手から受け取る国債を担保に日本銀行から日中当座貸越を受け,同時にその資金を当該国債の買入代金の支払いにあてることができる仕組みで,流動性の節約に有効であることから広く用いられている。』

を、ご参照ください。

これは、簡単に言えば、

『民間銀行が国債を購入する場合に、日本銀行がその購入資金を国債を担保に民間銀行に貸付ける、すなわち、当該民間銀行の日銀当座預金に資金を供給することができる、ということで、日銀による国債を担保とした信用創造による資金供給により、民間銀行は、国債を購入している』

ということです。

この信用創造による、民間銀行の国債購入は、その資金で政府が財政出動して事業を実施し、民間企業に、資金の支払いをしていく限り、民間銀行には、最後に、その資金が還流して戻ってくるので、日本銀行から借りた資金は、返済することができるのです。
したがって、民間銀行にとっては、常に持ち出しゼロで、国債を何度でも購入することができるわけです。

つまり、世の中で心配されている、国債を購入しすぎると、民間家計貯蓄を圧迫して、国民生活に重大な影響をもたらす、という危惧は、杞憂に過ぎない、ということで、きわめて安全である、ということになります。

この民間銀行に最後には、資金が戻ってくるという事実を、現実のプロセスの仕分けを通して明らかにしていきたいと思います。

具体的なプロセスとして次の例を検証してみます。

【政府が100万円の国債を発行して、民間銀行に売却し、そこで得た売却資金を元手に、民間企業(自動車会社)から、100万円の車を購入する。】

このプロセスの仕訳表を作るために、プロセスを次の4つに分解します。

① 民間銀行が国債購入資金を日本銀行から借りる=日本銀行による【信用創造】で、日銀当座預金の供給を受ける。
② 政府が国債を発行し、民間銀行へ売却する。売却資金は、民間銀行の資産である日銀にある日銀当座預金から、同じく日銀にある政府預金に支払われる。
③ 政府が民間企業から車を買う(財政出動)。政府は、預金口座を日銀内にしか持っていないため、民間企業への支払いは、日銀内の民間銀行の口座、すなわち日銀当座預金経由となる。
④ 民間銀行が借入金を日本銀行へ返済する。

以上のプロセスを、下表により、追うことにしましょう。

下表の【機関名をクリック】欄をクリックすると、

1 メッセージボックスに、その関係機関のそのプロセス実施時の仕分け内容が【借方】、【貸方】別に表示される。メッセージボックスのOKボタンを押すと
2 表の右欄に、その時の仕分け内容が表示されます。

また、ブラウザの【再読み込み】ボタンをクリックすれば、クリアされますので、何度でも試すことが出来ます。

表1 プロセス別の各機関別の仕分け内容

 プロセス  機関名をクリック  借方  貸方
①民間銀行が国債購入資金を日本銀行から借りる=日本銀行による[信用創造]  民間銀行    
 日本銀行    
②政府が国債を発行し、民間銀行へ売却する。民間銀行の国債購入資金は、①で借りた日銀当座預金であるが、これが、政府預金へ振り替えられる。  民間銀行    
 日本銀行    
 政府    
③政府が民間企業から、車を購入する[財政出動]。政府は、口座を日銀内にしか持っていないため民間企業への支払いは、日銀内の民間企業が取引する民間銀行の日銀当座預金経由となる。  政府    
 日本銀行    
 民間銀行    
 民間企業    
④国債を購入した民間銀行が借入金を日本銀行へ返済する。  民間銀行    
 日本銀行    

以上の仕分けは、プロセスごとに作りましたので、関係機関別に集約しないと、トータルとしての、結果が見えません。
よく見ると、借方、貸方に同じ内容の科目がありますが、これは、相殺することが出来るので、結果は、相当単純な形になります。

次に、上記、表1のプロセス別の各機関別の仕分け内容を、機関別のプロセス別に、表2に示します。
個々の仕分け内容は、表1と同じです。
プロセス欄をクリックすると右欄に仕分け内容が表示されます。
Total欄をクリックすると、左右の同じ項目が相殺されて、相殺されない残った科目だけが表示されます。
続けて、Total欄をクリックすると、左右の同じ内容の科目に取り消し線が表示されます。
さらに、Total欄をクリックすると取り消し線が、消去されます。Total欄は、取り消し線のトグルボタンにもなっています。
また、ブラウザの【再読み込み】ボタンをクリックすれば、クリアされるので、何度でも試すことが出来ます。

表2 機関別、プロセス別の仕分け内容

 機関名  プロセス   借方 貸方 
民間銀行    ①民間銀行が国債購入資金を日本銀行から借りる    
②政府が国債を発行し、民間銀行へ売却する。民間銀行は、日銀当座預金で支払う。    
③政府が民間企業から車を買う。政府は政府預金で支払う     
④民間銀行が借入金を日本銀行へ返済する     
Total     
 日本銀行   ①民間銀行が国債購入資金を日本銀行から借りる     
②政府が国債を発行し、民間銀行へ売却する。民間銀行は、日銀当座預金で支払う。    
③政府が民間企業から車を買う。政府は政府預金で支払う     
④民間銀行が借入金を日本銀行へ返済する      
Total     
政府  ②政府が国債を発行し、民間銀行へ売却する。民間銀行は、日銀当座預金で支払う。    
③政府が民間企業から車を買う。政府は政府預金で支払う     
Total     
民間企業   ③政府が民間企業から車を買う。政府は政府預金で支払う     
Total     

以上から、この国債発行による政府事業の実施という一連のプロセスを仕分けで追跡してきましたが、その結果わかった重要なポイントは、次の4点です。

1.民間企業が、国債を購入する際の資金は、いつでも日本銀行から借り入れることが出来るので、資金が枯渇することはない。
2.国債発行による政府事業が実施・完了すると、その資金は、民間銀行に還流されて戻るため、民間銀行が借入金の返済に困るということはなく、永遠に買い続けることが可能である。
3.民間銀行は、国債と普通預金を同時に獲得することが出来る。
4.民間企業には、預金が創造される

したがって、政府は、国債発行による政府事業の実施幅を、大幅に拡大し、失われた40年の挽回に全力投球する必要があると言えます。


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