3月 25, 2020
WHOのデータから見た新型コロナウィルスの全世界感染者数予測
WHOが発表したデータに基づいて、今後の新型コロナウィルス感染者数が、どのように増えるのか予測した。
More Details3月 7, 2020
新型コロナ対策としてただちに実施すべき安倍首相の緊急課題
国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。
More Details2月 29, 2020
安倍さんに出来ることは、せいぜい全国小中高の休校要請程度
しかも、この休校要請により生ずる反作用も考えずに、衝動的に動く小人であることが、あらためてわかった。
More Details11月 1, 2019
英語民間試験から見える大学受験のビジネス化
英語民間試験が社会問題化している。
何だろうかと思い、ネットで調べてみたら、大学入学共通テストの一環で、グローバル化に備えた「話す」力のテストの一斉実施が困難なため、民間試験、例えば、英検とか、ＧＴＥＣ、ＴＯＥＩＣなど８種類の活用を考えているようだが、その実施機関の地理的分布が大都市に偏っていることと、受験料がべらぼうに高すぎるため、地方や、貧困層から不満が噴出している問題だ。
More Details10月 30, 2019
農業用ため池被害が水害を加速
農林水産省の調べによると、全国の農業用のため池１２７カ所が、今回の台風等による豪雨で決壊し、多数の民家が水害を受けたという。
More Details10月 30, 2019
札幌開催にともなう追加費用340億円は、当然、国が持つべき
２０２０東京オリンピックマラソン・競歩の札幌開催にともなう追加費用３４０億円は、当然、国が持つべきだろう。
More Details10月 30, 2019
堤防決壊により受けたすべての損害は国が全額補償せよ
堤防決壊によって被害を受けた人には、いかなる責任もありません。
ハザードマップをよく見て家を建てろ、と言われるが、建てた人たちのほとんどすべての人は、勝手に家を建てたわけではありません。
More Details10月 30, 2019
病院再編統廃合も財務省緊縮圧力のあらわれ
病院再編統廃合は、簡単に言えば、全国的に病院の数を減らそうというもので、これに関する地方各ブロックごとの意見交換会が病院関係者や自治体などを集めて、各地で厚労省主催で開かれている。
More Details9月 13, 2019
千葉県・台風15号被害の復旧は全額国費で対応せよ！
台風15号被害の復旧ついて岸田政調会長が政府に早急に対応するよう求めたが、これに対する政府の回答がお粗末だ。
More Details8月 30, 2019
来年度概算要求１０５兆円は最低限そのまま認めるべき
来年度予算の各省庁からの概算要求が３０日に締め切られる。総額は１０５兆円前後で過去最大となる見通しだ。
More Details8月 29, 2019
大雨のたびに水びたしで大量避難···その原因は
言うまでもなく必要なインフラ設備の未整備です。
今回の佐賀県の水害も牛津川の改修工事ができていなかったからです。
堤防が決壊してあたり一面泥の海で、完全に途上国の光景です。
6月 5, 2019
暴走事故の大半はメーカの無責任な運転機能の多様化が原因か
前回も書きましたが、暴走事故の原因を運転者の運転操作の誤りだとして報道するマスメディアがほとんどです。
それも、高齢者ときたら、免許証を返上することが大切、と問題の本質を見失っているというか、メーカを保護するために、ほおかむりしております。
4月 30, 2019
消費税増税反対論に見る【重大な抜け】
消費税の１０％への引き上げが来る１０月に予定されているが、この引き上げに反対する方々の論理の中に、【重大な抜け】がある、という感じがする。
More Details4月 15, 2019
世界の動きと日本の針路
世界の動きを、グローバリズムを横軸に、富の再配分政策を縦軸にして、図解してみた。
富の再配分政策とは、ズバリ、所得税の累進課税率のうち、高額所得層の最高税率の大小である。
3月 14, 2019
『国の借金問題』の整理
国の借金問題は、メディアも含めて騒ぎ立てていますが、そのおかげで一般の方々も誤った考えで、消費税増税もやむなし、と財務省の路線に乗っかりつつあります。
ここで、過去のコメントなどを参考にして『国の借金問題』の整理をしてみたいと思いますが、結論を申し上げますと、まったく問題はないので、10月に予定されている消費税の１０％への増税には、反対し、国を豊かにするために国債を大いに発行するよう運動しましょう。 Read More
3月 9, 2019
『財政赤字は悪くない』
緊縮財政から積極財政へと世界の流れは大きく変わろうとしているが、米国で興味深いバトルが進行中であるという。以下、これを報じたREUTERS記事をご紹介する。
More Details3月 9, 2019
ポイント還元・軽減税率でごまかす消費税増税
今年の10月から、消費税率を10%に上げようと画策している財務省の戦略に、わがメディアはのせられており、増税反対を正面から言い切るところはない。
More Details3月 4, 2019
皆さん、重大な勘違いをしてないでしょうか❓
いまの日本の低成長は、民間企業の投資意欲が少なくなっているため、
やむをえないこと、
また、日本は成熟社会の段階に入ったため、もはや成長する必要は
ないから、いまの低成長のままでいいのだ、
さらに、このようなデフレの時代には大いに節約することが大切。
政府にも同じことが言える、だから、緊縮財政方針が正解なのだ、
すなわち、政府の予算は、税金収入の範囲内で組むべきであり、
国債などを発行して財源を作ることは問題だ、税収の範囲内に支出を抑える、
緊縮財政方針を徹底しなければならない、
と考える人が多いのではないでしょうか。
3月 1, 2019
米朝首脳会談合意に至らず
今回の結果は、やはり、そうなったか、という感が否めない。
これで金正恩との会談は、2回目だ。
海千山千のトランプ氏にとって、相手を見抜くには十分だろう。
今後は、忍耐力勝負になるだろうが、おそらく若い方が、根をあげることになるだろう。
11月 1, 2018
安倍さんと日本財界・経団連の問題行動
安倍首相が、経済界を引き連れて中国もうでに行ったが、これは、
① 日本の貧困化
② 中国の大国化
を推進する。
自分たちのやっていることが、いかに日本国民の足を引っ張っているか、よく考えなければならない。
経済界のあたまには、カネ、カネ、カネ しかない。
9月 30, 2018
新しく、<<ひろば掲示板>> を作りました
このたび、<< ひろば掲示板 >> をつくりました。
災害大国日本の中で、生き抜くには、各種の知恵も必要とされますが、何よりも、国の制度的な支援が欠かせないと思います。
私は、すべての自然災害の被害者に対して、国は、責任を持つべきだと考えておりますが、皆様は、いかがでしょうか。
8月 7, 2018
このまま放置すれば我々のところに第2第3の西日本豪雨禍が発生する
西日本豪雨災害は、人災である。
この30年間にわたる財務省による堤防・道路・ダムなどインフラ設備に対する予算削減が、今回の結果を招いたものであり、この西日本ばかりではなく、昨年の熊本水害など、最近の豪雨禍は、すべて、財務省の予算カットで、必要な整備工事が行われなかったために、尊い人命が奪われていったのである。
国民各位におかれては、このことを十分認識し、打つべき対策を考える必要がある。
ここで、大切なことは、マスコミのいう事を信じてはいけないということです。
マスコミは、こと財政ということになると勉強不足のため、よくわからないため、財務省の配るペーパーを丸写しするからです。
そのペーパーには、財務省の、国民をだます一見わかりやすそうな説明が書いてあるからです。
だから、国民の皆様は、自分の頭でよく考えて事実やデータに基づいて判断する必要があります。
残念ながら、いまの野党には、右から左まで、この財政問題のわかっている政党はありません。
7月 30, 2018
財務省の諸君へ、そして被災者の皆様へ
このたびの中国地方における豪雨災害を引き起こした原因の大半は、財務省の諸君がはたした過去の業務の結果であることを財務省の諸君は、麻生氏をはじめ、この際、はっきりと自覚する必要があるとともに、責任を痛感すべきである。
5月 13, 2018
自民党若手議員の最近の動きに声援を送りたい
自民党にしては、珍しく、良い動きがある。
若手議員が中心となった『日本の未来を考える勉強会』が、提言を出した。
11月 30, 2017
北朝鮮ICBM推定軌道から見る日本列島は果たして安全か
昨日の2017年11月29日に発射された北朝鮮のICBM軌道（水平距離960ｋｍ、高度4500ｋｍ）を半径6350ｋｍの地球上に略図的に描いてみた。下図のとおりだが、この着地点のすぐ近く（約250ｋｍ）に日本列島がある。着地点右側、飛行水平距離（960ｋｍ）の約1/4の地点だ。
More Details11月 11, 2017
躍進中国・凋落日本、その原因は
本日のTBS報道特集で、中国のIT利用を中心とした躍進ぶりを見たが、これは、習近平による政府主導の強力な財政政策の推進の結果の一端だ。
More Details10月 15, 2017
トランプ・『アメリカファースト』 ＝ 先制攻撃 → 東京・核ミサイル被弾による地獄化シナリオ
トランプ大統領は、北朝鮮の核ミサイルが米国本土に到達する力をつける前に北朝鮮を徹底的に破壊しなければ、アメリカの平和は維持できないと真剣に考えているようだ。
More Details10月 10, 2017
安倍首相はトランプ大統領独断の武力行使に Stop！をかけなければならない
トランプ大統領は、１１月の米中首脳会談後、北朝鮮に対する空爆を開始する可能性がある、と報じられているが、この空爆は、トランプ大統領の判断のみで実行させるわけにはいかない。なぜならば、それによるダメージは、少なくとも日本と韓国が２００万人ともいわれる壊滅的打撃を、まず受けることになるからだ。
More Details10月 2, 2017
米朝 『対話』 の基本に誤り
米朝核戦争の危機が迫っているが、お互いに核戦争を起こしたくはないと思っていることは確実だと思われるが、一方、『俺の方が強いのだ』 とお互いに言うあまり、偶発的戦争が起こる可能性は、ないとは言えない状況にある。つまり一触即発の状況だ。
More Details9月 29, 2017
小池新党誕生後の国民の投票パターン
小池東京都知事が新党希望を設立したが、早とちりすると、いかにも新たな希望に満ちた新党のように見受けられるが、落ち着いてみれば、小池さん自体が第１次安倍内閣の防衛大臣を務めるなど、この春まで自民党員だったわけで、第２自民党以外の何物でもない。
More Details9月 19, 2017
NTT東日本フレッツ光からSoftBank光への切り替え奮戦記
NTT東日本のフレッツ光＋某プロバイダでインターネット接続と光電話エースを使っていましたが、ネットが、どうにも遅いので、いろいろ調べたところ、SoftBank光がよさそうだということで、意外に手こずりましたが、何とか切り替えが完了したので、備忘録として書きましたので、皆様も参考にしていただければ幸いです。
More Details9月 8, 2017
豪雨被災地のみなさんへ
福岡県朝倉市のみなさんをはじめ、全国の豪雨被災地のみなさんは、集中豪雨のたびに、避難指示・勧告に振り回され、もはや、落ち着いた生活がおくれていないのではないかと思います。
More Details8月 14, 2017
豪雨被害の復旧経費はすべて国に負担させよう！
平成29年7月の九州北部豪雨での被害の復旧はいまだに進んでいない。他の自然災害による地域の復旧も遅れている。
また、人類史上最大の人災である福島原発事故の被害復旧も依然として進んでいない。
7月 5, 2017
北朝鮮ICBM発射成功？と日本国憲法
北朝鮮ＩＣＢＭ発射成功？により、一段と対北朝鮮制裁の議論が高まっておりますが、冷静に考えれば、核にせよ、ＩＣＢＭにせよ、米・露・中のしてきたことであり、北朝鮮はその後を追っているだけのことでもあります。
More Details7月 3, 2017
２０１７都議選の結果から必要なこと
都民ファーストの一人勝ち、という結果になりましたが、これは、自民党に対する不満が一挙に噴き出たものだと言えるでしょう。
メディアのおおかたは、これで、自民一強支配の潮目が変わるとみていますが、私は、そうは思いません。
6月 6, 2017
テロの原因と対策
goiken.jpn.org/wp-content/uploads/2017/06/テロ_2.pdf
人類は生きなければならない。アフリカの人類も同じだ。
そのためには各種の活動が必要だ。
その活動は、地球温暖化を引き起こす。
パリ協定だけで、温暖化対策にはならない。
ただ、減らす量を規定するだけだからだ。
地球温暖化は、必然的に進む。
グローバル資本は、地球から利益最優先の収奪をし続けてきたため、
地球の圧倒的エリアは、地球温暖化に対応することができなかった。
この対応できなかった責任は、すべて、収奪第一主義のグローバル資本にある。
したがって、地球温暖化の真の解決策は、収奪により貯めこんだ巨額な富を
元々の地域へ還元すること以外にない。
地球再生のための膨大な投資に振り向けるのだ。
たとえば、温暖化対応型農業技術の開発とか、設備の開発などだ。
飢饉の原因を気候変動に求めるだけというのは、子供だましだ。
真の解決策は、温暖化を前提とした地球再生の各種プログラムを膨大な投資のもとに展開し、
温暖化を乗り越えるより強い地球につくりなおしていくことなのだ。
むさぼり続けて貯め込んだ膨大な富は、いよいよ、全地球全人類に還元すべき時がきた。
パリ協定は、この課題をおおいかくすためのグローバル資本の逃げの一手にすぎない。
5月 7, 2017
『巡航ミサイル導入』にハマッテはいけない
政府は、北朝鮮の脅威に対し、『反撃能力』として敵基地攻撃巡航ミサイルの導入を検討するようだ。
この巡航ミサイルを使うケースとしては、次の２つが考えられる。