6月 10, 2012
ギリシャもいよいよ貧民階級の台頭!か
今日の朝日新聞(2012/6/10)によると、ギリシャも
『雄弁&セクシー37歳党首
第1党争う急進左翼・チプラス氏』
今日の朝日新聞(2012/6/10)によると、ギリシャも
『雄弁&セクシー37歳党首
第1党争う急進左翼・チプラス氏』
野田の『原発再起動宣言』は、『福島原発事故収束宣言』と同じく、野田の異常精神を
反映したものだ。消費税増税、自民党とのなれあい、と、どれひとつとっても、野田の
バカさ加減は、誰の目にも明らかだろう。
橋下は、『政府の原発事故安全対策は、事後対策だ。5年後10年後の対策では無意味!』
として、大飯原発の再稼動に反対していたが、政府の再稼動キャンペーンの前に、
いとも簡単に、『期間限定で再稼動了承』 と寝返った。
オバマと橋下の決定的な違いは、オバマは、カネモチの税金隠し、
いわゆるタックスヘイブン追及から始まって富裕層減税の中止、
つまり、富裕層増税を堂々と主張、実行 し、組織いじりのような
チマチマしたことはしない。
週刊現代に『橋下内閣に「あの男たち」が入るらしい』という記事があった。
中身を見ると、なんてことはない。新自由主義者の竹中平蔵とか、堺屋太一、
岡本行夫など、いずれも日本を悪くした者が列挙されていた。
橋下氏の問題点は、『地方分権』だけで、政治の中身がないことだ。
忌野清志郎なきあと、このような若者が出現していることに、
勇気を覚えた。
若者よ、今こそ立ち上げれ!
時は、待たない。
作詞 ・ 作曲 : 忌野清志郎
軽薄なジャーナリストにはなりたくない
軽薄なジャーナリストにはなりたくない
いくら落ちぶれてもなりたくない
東日本大震災対応・原発事故、再稼動対応・消費税増税と野田内閣は、
国民の声に一切耳を貸さずに、黙々と利権と金に生きる少数富裕層の
ためにのみ行動する最悪の内閣であることが明白となった。
本日(2011/3/24)のNHKスペシャルは、福島県浪江町の町長以下、町民の放射能汚染地区への帰還問題を扱っていた。
More Detailsドイツ公共放送の東アジア総局長ヨハネス・ハーノ記者による福島原発事故の
真相ドキュメント。
福島原発事故から、1年。また、日本人の悪い癖が始まる。
悪いことは、忘れ去ろうとする。
是非、じっくりご覧ください。これは『ニホンのうそ』告発である。
次々と明るみに出される悪質きわまる所業を見ていると、
東電も日本政府も北朝鮮以下だ。また、こういった真実の報道をしてこなかった
日本メディアも同罪。
4月のフランス大統領選は、左右の対立が鮮明となってきた。
朝日新聞(2011/3/20)によると、最大野党社会党のオランド氏がトップで
現職サルコジ氏が、追い上げる形だ。
原子力安全委員会は、福井県の関西電力大飯原発3・4号機に対して関西電力が実施した
安全評価(ストレステスト)の結果を評価して、「高さ11.4メートルの津波に襲われても問題ない」と発表した。
文科省が実施した航空機による汚染マップで、拡大すれば町単位で見ることができます。
(ramap.jaea.go.jp/map/agreement.html)
民主党の低レベルをまさに実証する話題だ。
こんなことしか頭に浮かばない連中を第1党に選出した国民もバカだったといわざるを
More Details面白くてためになるサイトを見つけたのでご紹介します。
消費税増税が、いかに問題であるか、また、増税派の犯罪的たくらみもよくわかります。
More Details東京都と大阪市で原子力に関する住民投票の条例制定を直接請求するのに必要な署名が集められましたが、この署名は無視されてしまう恐れがあります。ある知事は署名した人たちを「サル」呼ばわりしました。投票実現を訴える声を広げ、私たちがエネルギーの未来に民主的な発言権を希求していることを、政治家たちに伝えましょう。今すぐ署名を! Read More |
本日(2011/2/14)の朝日新聞記事は問題だ。
東電国有化問題について、いかにも茶化した言い方もさることながら、
特に、東電と経産省を同列に置いた設定は、今回の原発事故問題の本質を
全く理解していなかったということを露呈するもので、極めて問題だ。
米国に本部を置く国際的なNGO組織で、グローバル市民擁護団体Res PublicaとオンラインコミュニティーMoveOn.orgにより共同設立されたAvaazよりメールが来ましたので、ご賛同いただける場合は、ご署名お願いします。
More Details本年(2012年)初頭、レンタルサーバ業者さんの不手際で、一時転載記事が削除されましたが、現在、協議中ということでご理解いただき、再度掲載していただきました。
More Details本日とは言っても昨夜11時30分からの
青春リアル 特別シリーズ 福島をずっと見ているTV
More Details 朝日新聞社より、当サイトで、朝日新聞の記事を無許可で転載していること
について、著作権侵害の申し立てが、当サイトのレンタルサーバ業者を通して
当サイトにありました。
2011.3.11東日本大震災による福島原発事故は、わが国の明日をゆるがす大人災と
なった。この放射能汚染問題は、多方面に甚大な影響を及ぼし、とどまるところを
知らない。
朝日新聞(2011/11/25)によれば、
裁判所は、『無主物の責任』には、直接触れなかったようだ。
朝日新聞(2011/11/24)によれば、
オバマ大統領は、ブッシュ政権が打ち出した富裕層減税の打ち切りを
鮮明にしたが、共和党の反対にあって、苦戦している模様。
朝日新聞(2011/11/24)によれば、
『無主物の責任』
ということで、東電には、除去責任は、ない。
というのが、東京地方裁判所の判断のようだ。
朝日新聞(2011/11/23)によれば、
相変わらず、
『最善の策ではないが、欧州中央銀行(ECB)が
国債を買い続けること。ただしインフレの懸念あり。』
朝日新聞(2011/11/22)にもあるとおり、
富裕層所得に対する最高税率は、以前は、75%あった。
当時の住民税を入れると、実に93%だった。
朝日新聞(2011/11/21)に、政府の検討状況が報告されているが、
これによれば、放射線量の安全限界としては、
チェルノブイリ原発のあるウクライナ政府の出している
市場では、欧州中央銀行(ECB)に対して、
お札を増刷して国債を買う『量的金融緩和』への期待が強まっているが、
超インフレへのドイツの悪夢がよみがえるのか、ECB幹部の腰は重いようだ。
朝日新聞(2011/11/18)によれば、
茨城県では県内44市町村のうち汚染状況重点調査地域の指定希望を出した市町村は、
約半分の18市町村であることがわかった。
朝日新聞(2011/11/18)によれば、
スイスのプライベートバンク(PB)は、
「顧客情報は、第三者には漏らしてはならない」
More Details世界債務危機は、イタリアに飛び火したというが、
『日本も、欧州のことを心配している場合ではない。
5~6年先には、危機的状況に陥ることになろう。』
本日(2011/10/23)の朝日新聞
放射能汚染された食品に対する、安全基準の設定が遅れている。
本記事には、チェルノブイリの経験に基づくウクライナの基準も出ているが、
日本の暫定基準よりはるかに厳しい値だ。
文部科学省による東京都・神奈川県・東日本の 航空機モニタリングの測定結果
(平成23年10月6発表)
本日(2011/10/5)の朝日新聞によると、いよいよ米国でも発火したようだ。
英国のさることながら、米国の格差は、さらにひどいからだ。
More Details文部科学省による埼玉県・千葉県・東日本の 航空機モニタリングの測定結果
(平成23年9月29日発表)
本日(2011/10/2)の朝日新聞
茨城県守谷市に本部を置く常総生活協同組合だ。
東海第二原発を運転する日本原子力発電を相手取り、
再稼動差し止めと廃炉を求める訴訟を水戸地裁に起こした。