図解: 国債発行〜財政出動の 1 サイクル

1 はじめに

高市政権になっても、何も良くならない。

その理由は、すべての政策の基になる財源を財務省が握っており、さらにその中の【インナー】と呼ばれる一部の特殊グループが、その使い方を決めているからです。高市さんとか、政治家は、勉強不足のため、財務省インナーの言いなりに動かされているだけですが、そのインナーは、さらに、日米合同委員会・米軍の言いなりになっています。

結局、彼らの【金科玉条】は、【財源がない、消費税増税が必要、社会保険料などの値上げ不可欠】であり、国民から搾り取ることだけが【正解】と信じているからです。

はたして、本当に【財源がない】のだろうか。

そんなことはない。本記事でも明らかにしますが、日銀当座預金不滅の法則が成立するからです。

以下
1) 我が国の大切な資産である日銀当座預金が巨額化してきた経緯・推移
2) これを原資とした政府の国債発行〜財政出動までの1サイクルの図解
を説明します。
そして、【政府の財源は、無限にあり、かつ何年も枯渇しない】と言う根拠を説明します。

2 図解

1 日銀当座預金巨額化の経緯・推移

黒田前日銀総裁は、就任期間(2013年〜2023年)の10年間にわたって民間銀行保有の国債を日本銀行が大量に買い付ける【異次元の金融緩和】を実施しました。具体的には、日本銀行が国債購入資金として、大量の新規通貨を発行し、これを民間銀行の資産である、日銀内の日銀当座預金口座に振り込み続けました。

その結果、

  • 2026年現在の日銀当座預金残高は、459兆円の巨額に達しています。
  • 現時点で全国債1044兆円の50%を日本銀行が保有しています。

日銀当座預金額の増加推移を図1に示します。2013年に黒田さんが日銀総裁に就任した直後から、急激に増加しています。

2 国債発行〜財政出動までの1サイクル

国債発行〜財政出動までの1サイクルを図解したものを、図2に示します。

① 国債発行から民間銀行による国債購入と購入代金支払いによる日銀政府預金(政府財源)の創出
② 政府による政府財源の財政出動(国民給付事業・公共事業など)日銀政府預金の日銀当座預金への振込、国民・企業の普通預金の増額記帳指示

3 分析結果

1 結論

政府の財源は、無限にあり、かつ何年も枯渇しない。

しかも、これには、増税・社会保険料値上げなど、国民負担一切不要である。

2 根拠

図2の1サイクルごとに、

  • 民間銀行に入る国債
  • 国民・企業に入る普通預金
  • 民間銀行の資産である日銀当座預金

は、それぞれ、どのように変化するか、見てみよう。

1 民間銀行に入る国債

これは、1サイクルごとに、購入した国債が民間銀行内に積み上がる。

2 国民・企業に入る普通預金

これも、1サイクルごとに、国債購入に支出した金額だけ、国民・企業の普通預金が新規に積み上がる。

4 民間銀行の資産である何回も使える日銀当座預金

これは、図2に見られる通り、①支払い、による減少額と、②振込、による、増加額 が同額であるため、1サイクルの結果、日銀当座預金額は、同額、減少して、同額、増加するので、±ゼロ、つまり、常に、当初の日銀当座預金額を維持するため、一定となる。

したがって、冒頭に述べた

日銀当座預金不滅の法則

が成立します。

常に、当初の日銀当座預金額を維持するため、国債購入にあたって、日銀当座預金は何回も使える打出の小槌とも言える、政府にとっては、増税等一切無用な理想的な政府財源の基と言えます。

5 国債購入原資は、日銀当座預金なので、枯渇することはない

繰り返しになりますが、日銀当座預金不滅の法則により、日銀当座預金は、国債購入で減少しても、財政出動ですぐに還流されて戻ってくるため、常に当初金額が存在するため、国債購入原資は枯渇することはありません。

したがって、日本経済が復活するまで、国民生活が豊かになるまで、国債発行による、国民生活の向上を継続的に実施することが出来るわけです。

現在の日銀当座預金残高は、図1から約460兆円です。

これを、図2の方法で、460兆円全額、国債発行で政府財源として、これを国民給付した場合、一人あたりいくら、もらえるか試算すると次のようになります。

 460兆円 ÷ 1億2000万人 = 383万円/人

国民一人あたり383万円国民給付が出来ます。
4人家族であれば、

 383万円 × 4人 = 1532万円

と、年収1532万円となります。

しかも、日銀当座預金不滅の法則により、460兆円は、政府が全額国民給付した瞬間に、再び、日銀当座預金口座へ戻るため、次年度も政府による同額の国債発行をしても、民間銀行は消化することが出来ます。
つまり、毎年1世帯当たり、1532万円の国民給付が実施可能です。
日本経済復活・国民生活改善が達成されるまで、何年も継続実施が可能なのです。

日本には、これだけの実力が備わっています。

今は、国民給付の例を書きましたが、これだけの財力があれば、【特別養護老人ホーム】は、必要な数だけ建設することが出来るし、福祉業界の低賃金問題や、農家の所得補償問題、教育費無償化、道路・鉄道・上下水道など、インフラ整備など、すべての問題は、一挙に解決します。

黒田前日銀総裁が、ガムシャラに実施した、【異次元の金融緩和】のねらいは、この日銀当座預金の活用にあったんだろうと思います。

財務省は【財源がない】プロパガンダをしきりに言いますが、これは、まるっきりのウソです。

自信をもって、われわれ国民生活の向上・日本経済復活を目指して、政府・地方自治体に強力に働きかけていきましょう。

3 国債発行〜財政出動サイクルをn回まわした場合の資産の増加状況

前2項に述べたように、国債発行〜財政出動サイクルを1回実施したときに、民間銀行と国民・企業のそれぞれの資産は、国債と普通預金が増加しました。

ここで、1回の政府国債発行額をMとして、これを民間銀行が日銀当座預金Mで購入するとします。
これをn回繰り返し実施した場合、民間銀行と国民・企業のそれぞれの資産は、どのように増えていくのかを示したものが表1です。表1では、国債発行額・日銀当座預金Mを【原資】と表現しています。

表1 国債発行〜財政出動をn回まわした場合の各資産の増加状況

回 数原   資資               産
民間銀行の国債国民・企業の普通預金
MMM
M2M2M
M3M3M








MnMnM

このように、【国債発行〜財政出動】サイクルは、【一定・不変・不滅】の【日銀当座預金】を原資にするので、【打出の小槌】になり、回したサイクル数(回数)をnとすれば、資産は、n倍に増えます。

これは、真実・真理ですが、財務省や主流派経済学者の皆さんは、誰も言わないのが、不思議です。

なお、【日銀当座預金不滅の法則】は、【国債で得た政府財源は、全額国内支出すること】という条件下で成立します。この財源を海外支援にまわせば、その分、日銀当座預金は減少し、国力の低下を招きます。

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