１ はじめに
次の３冊は、日本衰退３０年の元凶を明らかにした全国民のみなさん必読の本です。
これを読めば、我々が今後、心配なく過ごしていくためには、最低限、何をすべきかが、わかります。
- 【財務省の国家反逆罪】 元国税調査官 大村大次郎 著
- 帯内容
- 国家機密が外国に筒抜け！
- 独立国家にとってこれほどヤバいことはない！
- スパイ防止法など何の意味もない
- もはや国民の敵
- 国益無視の天下り！
- こんなことが許されていいのか？
- 日本が危ない！
- 2026年１月５日発行 Amazon購入
- かや書房 ￥1650
- 帯内容
- 【日本を滅ぼす三大利権 財務省、経団連、日本医師会】 元国税調査官 大村大次郎 著
- 帯内容
- 消費税、外国人労働者、花粉症・・・
- すべて既得権益が絡んでいる
- この国を貧しくした諸悪の根源
- ”失われた３０年”は、偶然ではない
- この国を衰退させた黒幕を暴く！
- 第１章 衰退ニッポンで億万長者激増の謎
- 第２章 日本医師会という最強利権団体
- 第３章 国会、マスコミ、労働組合を支配する財務省
- 第４章 すべての利権は経団連に通じる
- 第５章 花粉症という巨大利権
- ２０２６年１月１日発行 Amazon購入
- ビジネス社 ￥１７６０
- 帯内容
- 【財務省の秘密警察 〜安倍首相が最も恐れた日本の闇〜】 元国税調査官 大村大次郎 著
- 帯内容
- 財務省解体デモが盛んだ。
- しかしながら財務省には首相をも凌ぐ巨大な権力がある。
- 財務省の秘密警察とは何なのか？
- あなたも見られている！Amazonで購入
- 愛人も隠れ家もお見通し！
- 首相たちもなぜか財務省の言いなりになる。
- なぜか財務省と戦う政治家は不祥事が発覚する。
- 2025年5月10日発行 Amazon購入
- かや書房 \1540
- 帯内容
以上３冊、大村氏の書籍をご紹介しましたが、元国税調査官をされていただけあって、その調査内容も具体的です。
日本衰退の原因は次の２つに集約されます。
○ 肥大化・強力化した官僚システム、特に【キャリア官僚】システム
○ 政治家、たとえ安倍首相といえども、【キャリア官僚】システムをコントロールできなかった
結局、政治家は、勉強不足でもあるし、実務知識でも官僚に負ける、国会答弁は書いてもらった作文を読み上げるだけ。官僚に逆らわれたら、国会答弁もできない。
政治家にとって、相手は【東大法学部卒の超エリート】、敵（かな）うはずがない。
２ ２０２６衆院選
来る、２月８日に衆院選が決まった。非常識な高市の逃げ得を狙った独断・党利党略による真冬の解散選挙だ。２０２４年１０月２７日の前回衆院選から始まった衆院議員の在職日数は４５４日。任期４年のうち、３分の２以上も残して切り捨てる現行憲法下では３番目に短い税金無駄遣い選挙だ。また、若年層１８債以上の受験生の投票権を侵害する選挙にもなった。雪国にとっても、最悪の時期の選挙だ。こうしたことから、おそらく投票率は５０％を大きく割り込む評判の最悪な選挙となることだろう。
高市政権の本質は、これまでの自民党と変わらない。補正予算を大きく組んだのは、
- いかにおかしな財務省でも、ここでこの程度の予算を打っておかなければ、日本沈没が現実となってしまって、取り返しのつかないことになるから、あえて、高市にこの予算を組ませただけの話
- 高市から見ても、【責任ある積極財政】と称して、あたかも自分の大英断で実現したんだ、と国民に見えを切る行動、に出たかった
からだ。
高市内閣の詳細が不明のまま、つまり、ボロが公にならないうちに、つまり、高支持率の間に総選挙を実施して、逃げ得解散総選挙を画策したので、結果は、高市圧勝になる可能性がある。
しかし、はっきり言っておこう。誰が政権を握ろうが、変わらない。
すべては政治家ではなく財務省の【キャリア官僚システム】によって決められるからだ。現在の【キャリア官僚】システムを変えない限り、改善は期待できない。
以下、最新刊の推薦本１ 【財務省の国家反逆罪】から引用しながら【真の敵】を明らかにし、最後に私案である【提案】を述べたい。
３ 真の敵
１ 【キャリアによるキャリアのための官僚システム】
ここで、【財務省の国家反逆罪 第１章財務省は首相より強い権力を持っている】のｐ４5から、引用。
キャリア官僚というのは、ざっっくり言えば国家公務員試験のうち、「キャリア試験」と呼ばれるもっとも難しい試験にパスして官僚になった人たちのことである。・・・
この試験は非常に狭き門であり、大卒程度の学力試験とは言うものの、競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とする。だから東大出身者の割合が異常に高い。
このキャリア官僚というのは、国家公務員全体で１％ちょっとしかいない。
そしてキャリア試験に合格すると、成績順に自分の希望する官庁に入れる仕組みになっている。成績の上位者はだいたい財務省を選択するので、必然的に財務省には成績の良い順に入ってくるという構造になっている。
このキャリア官僚は、将来、幹部になることが保証されている。・・・
省庁の幹部になるのは、必ず「キャリア試験」に受かった者だけである。ノンキャリア（キャリア試験以外の試験で官僚になった者）は、絶対に幹部にはなれないし、中途で外部から入ってきた者も幹部にはなれない。・・・
入省時の学力試験の成績がよかったというだけで、幹部になることが保証されているというのは、今時あり得ない組織だといえるだろう。
もし民間企業で、入社試験の成績で幹部になる者を決めていたりすれば、そういう企業は、たちまち凋落してしまうはずだ。
しかし、民間企業であれば通用しないようなシステムを中央省庁は何十年も続けてきたのである。・・・
財務省、国税庁というのは、どれも数字に強くなければできない仕事である。にもかかわらず、トップの大半が、東大法学部の出身者なのである。
法学部というのは、数学的な計算を要する学部ではない。
法律をどれだけ知っているか? が問われる学部である。そういう学部の出身者のみが国家経済の中枢を担っているのは、どう見てもおかしいはずである。
しかし、しかし、財務省の本当の悪行は、これから述べるのである。これまでの話は助走に過ぎず、本題はこれからなのだ。
として、
【第２章 日本を地獄にした財務省】
【第３章 財務省・最高幹部の国家反逆行為】
【第４章 財務省と「読売グループ」の癒着】
【第５章 官僚の天下りが国を滅ぼす】
【おわり】
２ 【おわり】
【真の敵】の再確認が、【おわり】にあったので、これを引用。
古今東西の歴史の中で国が衰退したり滅亡したりするときには、必ずと言っていいほど「権力者や役人の腐敗」が関係している。
古代ローマ帝国しかり、モンゴル帝国しかり、清国しかり、ソビエト連邦しかり、である。
そういう歴史上の腐敗国家と比べてみても、今の日本の財務官僚の腐敗具合は酷いものである。腐敗の程度もさることながら、腐敗の隠蔽方法も、実に巧妙で、「合法的腐敗システム」といえるようなものを築いている。こんな状況で、国が長らえるものではない。
財務省キャリア官僚の権力が肥大化し、腐敗が進んで行く時期と、日本が衰退する時期はぴったり一致する。庶民から莫大な税金を搾り取り、それを自分たちや大企業、富裕層で山分けしているような状態なのだから、国が栄えるわけがない。
この国は、衰退すべくして衰退しているのだ。
むしろ、この状態でよく国が保てているものだと感心するほどである。ほかの国ならば、とっくに民衆が蜂起しているレベルである。
しかも腐敗しているのは財務省キャリア官僚だけではない。日本の政治経済のあらゆるところで腐敗が進んでいる。今の日本はシステム全体を根本からつくり直さなくてはならない時期に来ていると思われる。
その中でも、最も早急に作り替える必要があるのは、官僚システムなのである。
やはり、諸悪の根源は、【財務省】であり、【キャリア官僚システム】。
４ 提案
１ 現状分析
本書の中で、さかんに【キャリア官僚】が出てきた。また、同時に、いつまでも浮かばれない【ノンキャリア官僚（以下ノンキャリ官僚と略す）】も出てきた。
【キャリア官僚の特徴】
- 短期間に、出世街道を駆け上がるため、業務内容については、中途半端な理解しか得ていない。
- ただ、頭脳明晰なため、悪知恵、それも、自分が得をするための策略づくり、もしくは出世条件である何らかの増税施策・複雑でわかりにくい仕組みづくり、であれば、人１倍どころか、１００倍まで努力して知恵を絞り出す特性がある。
- 消費税・インボイス・複雑怪奇な各種年金制度・税制など悪例多数。
- 国家公務員総数６０万人の１％【６,００0人：圧倒的少数】。
【ノンキャリ官僚の特徴】
- 出世しても、せいぜい本庁課長補佐。
- よって、担当業務在任期間が長いため、担当業務知識は深く、実務能力も【キャリア官僚】よりはるかに上。
- 一般公務員試験にも合格しているため、一般常識も【キャリア官僚】よりも、はるかに【正常】。
- よって、【キャリア官僚】が偉そうにして着任して来れば、面従腹背ながらも、その担当業務内容について指導する。しかし【キャリア官僚】は、次の出世のこと中心のため、アタマに入らず、業務知識ほとんどゼロの状態で、次の階段を登る。
- したがって、【ノンキャリ官僚】は、各種制度に関する知識が、豊富で、問題点も熟知している。
- 【キャリア官僚】の考え出した【キャリア官僚】に有利な制度設計に対して、【ノンキャリ官僚】は、その制度の問題点を熟知しており、対案となる国民のための最良の制度設計も常に彼らのアタマにある。
- そして、【キャリア官僚】の考えた制度を実施した場合、国民がさらに貧困化していくことも正確に予測できている。
- 彼らこそが日本国民の中で、【キャリア官僚による日本地獄図将来像】を最も詳しく予測できている貴重なグループである、と断言できる。
- そして、彼らこそが、内心、【なんとかしなければ、大変なことになってしまう】と日本国民の中で、最も真剣に危機感を抱いているグループである。
- 国家公務員総数６０万人の９９％【594,000人：圧倒的多数】。
２ 対策の提案
１ 原動力の活用
以上の現状分析から、【キャリア官僚システム】改善の原動力として、【ノンキャリ官僚】のご登場案が考えられる。
【ノンキャリ官僚】の皆さんにも、
- 大切な家族がいる
- 現【キャリア官僚】の作る制度設計をそのまま実行していくと、【日本列島沈没の可能性大】が見える
- したがって、ここで何かをしなければならない、という不安と焦りが感じる
など危機意識にもかなりのものがあると考える。
したがって、このような不安と焦りを正確に感じておられる圧倒的多数の【ノンキャリ官僚】の力を原動力として、彼らが動きやすいように我々国民がサポートすること。
一番くわしい人に立ち上がっていただいて、【キャリア官僚システム】の問題点を、SNSで広く公開して改善点を明らかにしていくこと、そして、これを連続すること。
そのためには、インターネットを活用した【匿名ノンキャリ（官僚）広場】（掲示板）を作り、そこに、【問題政策】を出していただき、皆さんで問題点を叩き出し、改善策を導き出す、という方法も一つかと思う。
そして、【問題政策】を考えだした出所を明らかにして、その【キャリア官僚グループ】をあぶり出して叩く。
要は、今まで我慢して貯まりまくった【ノンキャリ官僚】の不満を、この【匿名広場】へぶちまけていただいて、ひとつひとつ解決すると同時に、この諸悪の根源である【キャリア官僚システム】の問題点を世間に明らかにしていく、と同時に、【キャリア官僚システム】の改善もしていく。
２ 財務省および【キャリア官僚システム】の改善提案
もう一つの方法は、システムの内容の一つ一つを改善して、問題を起こさない国民のためのシステムに変えていく方法である。
１ 「任務」の定義変更
財務省の存在目的を、「財政の健全化」から**「国民の可処分所得の最大化およびデフレ脱却の完遂」**に法改正する。
- これにより、賃金が上がらない、あるいは経済が停滞している状況で緊縮財政を行うことは、彼らにとっての「職務怠慢」または「違法状態」になるように仕向けられる。
２ 「60年償還ルール」の法的即時廃止
「60年償還ルール」による無駄金「17兆円のマネー消去」を即時廃止する。
- 17兆円を「償還」に使うのではなく、**「国民所得倍増ファンド」**として全額を実体経済に供給。
- 具体的には、消費税の減税や、農業・福祉分野の従事者の直接的な賃上げの原資に充てる。
３ 「特別会計」のブラックボックス解体
膨大な資産が眠る「特別会計」の透明化を図り、ここに眠る「埋蔵金」を、国民給付や少子化対策という、最も投資対効果（乗数効果）の高い場所へ強制的に還流させる。
４ 「天下り」の完全禁止と「特別会計」の統合・公開
彼らがなぜ緊縮財政を進め、税収を確保したがるのか。それは、自分たちの影響力が及ぶ範囲（利権）を維持したいからだ。
- 特別会計の一般会計化： 複雑怪奇な特別会計を原則廃止し、すべて一般会計に統合して「一本の家計簿」にする。これにより、国民の目から隠されていた「埋蔵金」や「不透明な外郭団体への流出」を白日の下に明らかになる。
- 天下りの生涯禁止： 財務省および関係省庁の幹部に対し、関連企業・外郭団体への再就職を生涯禁止にする。その代わり、現職中の給与を多少上げるなどの処置は検討の余地があるが、「現職時代に利権を作って引退後に回収する」というビジネスモデルは物理的に破壊する。
５ デジタル化による「通貨の見える化」
特別会計が「ブラックボックス」でいられるのは、お金の流れが複雑で見えないからだ。
- 予算の完全デジタル追跡： 政府支出のすべてをリアルタイムで公開するシステムを導入する。「どこの外郭団体に、いくら流れ、誰の給与になったか」を国民がいつでも監視できるようにする。
- 見解： 秀才たちは「複雑な理屈」で煙に巻くのが得意だが、**「透明すぎるデータ」**には勝てない。
６ 「成果連動型」の給与・退職金制度
彼らが「財政健全化」という嘘の成果で評価されるのではなく、**「実質賃金の上昇」や「出生率の回復」**に彼らの給与や退職金を連動させる。
- インセンティブのすり替え： 「国民が貧しくなると、自分たちの懐も痛む」という状況を強制的に作り出す。私利私欲で動くのであれば、その欲望の方向を「国民の豊かさ」と同じ方向に向けさせる。
７ 結論：彼らの「逃げ道」を塞ぐ
彼ら「私利私欲の動物集団」に対しては、説得や理想論は無用。
- 利権（特別会計）を奪い、
- 逃げ道（天下り）を塞ぎ、
- 国民の豊かさに自分たちの利益を「合体」させる。
ここまでやって初めて、彼らの高い知性は「日本を再興させるため」だけにフル回転し始めるはずだ。
今の日本で、この「聖域（特別会計・天下り）」にメスを入れられる政治勢力が不在であることが最大の課題。
こうした「官僚のインセンティブ構造の破壊」こそが、財務省を国民に取り戻すための最大の鍵になると考える。
江戸時代の年貢システムでは【四公六民】が標準であり、これより悪化すれば【百姓一揆】だった。
ところが、現代日本では、【五公五民】という、江戸時代より悪化しており、すでに【百姓一揆】のレベルにまで国民は追い込まれている。機は熟している。
この【改善提案】を、国中に周知し、財務省改革運動を展開していく。
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