１ 国債関係経費
１ 新規国債発⾏30兆円未満（29.6兆円）
ーＲ7当初（17年ぶり）に続き２年連続
＊公債依存度24.2％。R７当初（24.9％・27年ぶり30％未満）よりも低下
と財務省の令和８年度予算のポイントにあるが、こうして、公債の割合を低下せしめて、日本貧困化を促進している。
公債、これは国債のことだが、その公債依存度とは、また、馬鹿にした言い方だ。正確には、歳入全体に占める公債の割合のことだ。財務省の統計表一覧（１．予算決算及び純計（１）歳計 第３表）によれば、公債金割合の年度別推移は、下図のとおりだ。
２０２０年度には６４％と突出している。これは、コロナ騒ぎで、国が国民一人あたり１０万円の国民給付金の財源を、国債発行で作り、全国民に支給したためだ。
この国民給付のおかげで、日本経済も潰れないで済んだ。
このグラフで、コロナ以前の推移を見ても、必要に応じで公債金の割合は、増減を繰り返している。
ここにはないが、アメリカでは、コロナ時に、国民一人あたり３６万円、日本の３倍のお金が支払われている。
ところで、グラフを再度見ていただきたいが、２０２１年以降、その割合は急激に下がっており、2025年には２５％に抑え込まれ、2026年度には、上記のように24.2％に抑え込んだと、得意になっている。
こうして、日本国民は、五公五民を超える窮乏にさらに追い込まれるている。
日本経済の大貧血・通貨不足・一人あたりGDP激減（韓国・台湾に追い抜かれ世界ランキング４０位）の現実を見れば、
- 税金は、大企業法人および一部超富裕層から徴収することとして、消費税等一切の税金の廃止
- 大半は、日銀の信用創造で作られた日銀当座預金（500兆円）➡国債発行・政府財源化➡日本経済へ供給・復活
- 日銀当座預金不滅の法則から、循環的に国債発行➡政府財源➡日本経済復活➡日銀当座預金➡国債発行・・・の繰り返し
を大胆に実施しなければならない段階に追い詰められていることを財務省は自覚しなければならない。
２ 利払費・・・ムダ１
13.0兆円（Ｒ７当初⽐＋2.5兆円）
これは、国庫納付金で政府に返納されるため、計上する必要なし。
３ 債務償還費・・・ムダ２
18.2兆円（Ｒ７当初⽐＋0.5兆円
これは、日本だけの愚策【６０年償還ルール】で国債満期時に、元本を返す、という愚策だ。
国債の９割以上が金融機関保有となっているが、それら金融機関にとって、満期時に現金で返却されても、無利子となってしまうため、かえって迷惑なのだ。
財務省の諸外国の債務管理政策等についてによると、先進諸国は、全額借換債で運用しており、日本のように返済しているところはない。
４ ムダの合計
細かいことをいうが、
利払費 ＋ 債務償還費 ＝ ３１．２兆円
がムダであり、これを活用すれば、消費税分:25兆円など、軽く吹っ飛ぶ。
【消費税廃止】の手っ取り早い方法だ。
いろいろ日本経済復活の道はあるが、東大法卒の財務官僚のアタマは、きわめて固く、かつ狭すぎる。
我々だけが、日本一の頭脳集団であり、他は、みな、低能集団。その優秀な我々だけがそれ相応の待遇を受けるのが、当然。
アタマノ悪い集団は、それなりの苦労をするのが当たり前。
という狂ったアタマでは、日本経済復活は不可能だ。
２ メディアも財務省追随
新聞・テレビ等のメディアも、
- 勉強不足
- イマダケ・カネダケ・ジブンダケ：【I・K・J】
- 財務省追随
だ。
投票をはじめ、日本破壊工作の一つ一つに対して、自分のできることを自分のアタマで考え、かつ行動していくこと、これ以外に、良き日本を守る道はない。
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