１ 青森・震度６強：１２月８日午後１１時１５分発生
１ 過去の同程度の地震被害額
- 東日本大震災（2011年、最大震度7）: 約16兆9千億円（内閣府推計）
- 熊本地震（2016年、最大震度7）: 約2兆4千億～4兆6千億円（内閣府試算）
- 能登半島地震（2024年、最大震度7）: 約1兆1千億～2兆6千億円（政府推計）
- 阪神・淡路大震災（1995年、最大震度7）: 推計約10兆円（当時の兵庫県の関連データなどから）
２ 政府がただちに行うべきこと
政府は直ちに、災害対策本部を設置し、災害復旧費として、過去の経験値から、建設国債を財源とする復興予算５兆円を設定して、災害復旧計画を建て・復旧作業にあたるべきだ。
財源がない、とか、かんとか、財務省は言うだろうが、相手にしてはいけない。
【高市戦法】でガンガンやるしかない。
２ 来年度税制改正
１ メディアの論調
減税するなら、相応の財源を確保し、政策的な効果が薄い税制には大胆に切り込む必要がある。財政悪化の懸念が一段と強まる中で、政府・与党は無責任な対応を戒めなければならない。
これでは、【減税】の効果がダイナシだ。
メディアの連中は、国民大衆とは、かけ離れたところから、話している。
２ 税制改正の方向は明らか
このデフレ不況４０年間を経験した、日本政府の取るべき道はひとつ。
いまや、江戸時代の農民が苦しみ、百姓一揆の引き金にもなった【五公五民】の時代に引き戻された、われわれが取るべき道は、
脱五公五民・すなわち税制の軛から、国債による文化的生活享への大転換
そのための財源は、前日銀総裁の黒田さんが残してくれた、
５３０兆円の日銀当座預金の山だ！！
複雑怪奇にしすぎた税制から、ことごとく廃止して、国債であてがう。そうすれば、我が国の諸問題は、一挙に解決する。
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