国債の満期償還時に、先進諸外国は、借換債でつないでいますが、日本だけが【60年完全償還ルール】で一般会計等から税金などで膨大な償還財源（令和6年度約225兆円：財務省・令和6年度国債整理基金特別会計）を国債整理基金特別会計に流し込んで、完全現金償還をしています。この財源は、すべて税金で、日本を貧困化させている悪政の一つです。
国債保有No.1の日本銀行に聞いたところ、国債保有総額（約530兆円）の11％程度にあたる60兆円ほどが毎年満期となるため、毎年、そのほぼ全額を政府から償還を受けている、と言うことです。
この60兆円もの税金が日銀の満期国債の償還のためだけに使われいるということは、日銀は政府の連結子会社の関係から見ると、全く理不尽であると考えます。
その理由は、日銀の国債保有は、親会社の負債を、子会社が、債権として持っている、ということになるので、連結すれば、負債と債権が相殺して、消滅するので、わざわざ膨大な税金を徴収して、償還・消去する必要は、全くない、と言えるからです。税金をドブに捨てているようなものだと思います。
したがって、【60年償還ルール】は、即廃止し、先進諸外国同様、全額、借換債でつないでいけば、良いだけの話で、借換債の発行であれば、わずかな手数料程度で済むと思います。
借換債とは、国債の満期到来時に、現金償還するのではなく、新たに満期を先延ばしにして発行される国債です。国家は永久の存在だとして、先進諸外国ではすべて、現金償還をせずに、借換債でつないでおり、イギリスでは返済不要の永久国債もあります。
ここで、日銀の満期国債のうち借換債を使っている額はいくらくらいか、、令和6年度の場合で調べると、わずか1.7兆円です（日銀：令和6年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けに関する件）。1.7兆円は、満期到来国債約60兆円のうちの、わずか1.7/60=2.8％です。このようにわずか2.8％だけが、借換債で、あとの97.2％は、すべて、税金による償還となっています。
【60年完全償還ルール】は、会計学的にも不要であり、日本を意図的に貧困化させる悪政であり、直ちに廃止すべき政策だと思います。
さらに、懸念されることは、日本財務省が、この現金償還にこだわっている点ですが、これには、きなくさいウラを感じます。帳簿上、消滅する税金60兆円、これは、財務省・日本銀行の自由自在になるお金に変身利用されているんじゃないかと、疑いたくもなります。あるいは、60兆円をだしにして、やれ手数料だなんだかんだと・・・天下り天国への貢献をしているのではないかと、疑いは広がります。
【60年完全償還ルール】を廃止すれば、年間60兆円ものお金が日本経済復活のために使うことが出来ることになります。例えば、特別養護老人ホーム待機老人問題・少子化問題など、世の中の様々な諸問題は、一挙に解決すると思いますが、いかがでしょうか。
