膨大な日銀当座預金の還流で、年収３３３万円アップ！！

これまでに、黒田日銀が、異次元の金融緩和と称して、民間金融機関の所有する国債を大量に買い込んだ結果、現在、日銀にある民間銀行の当座預金口座である日銀当座預金は、約５４５兆円もあることを説明して来ましたが、この膨大なお金は、日銀の中に眠ったままで、民間市場、つまり、国民の側には、いっさい出回っていません。

このため、これら大量のお金は、いっさい日本経済の役には立っていない、ということも説明してきました。

今回は、この日銀当座預金を国民の側に還流させるには、どうすれば良いのか、考えてみました。

黒田日銀が、10年間にわたって民間金融機関の保有する国債を買いまくってきた、ということは、何を意味するか、といえば、それは、民間金融機関の資産構成を、国債中心から、日銀当座預金中心への大転換を図った、ということになります。

国債を購入するには、日銀に口座を有する必要があり、政府と直接取引ができる条件を備えている必要があります。もちろん、個人でも国債は買えますが、その量は、ごくわずかな量に限定されています。大量の国債の取引は、日銀に口座を有する金融機関に限られます。

したがって、現在の日銀当座預金の状況は、日本経済再生が喫緊の課題である現時点で見れば、きわめて好都合な高額な日銀当座預金額の状況にある、と言えます。

日銀当座預金でしか、国債は購入できないので、膨大な日銀当座預金を保有する民間金融機関にとって見れば、政府が国債を発行しさえすれば、民間金融機関は、喜んで、金利の付く有利な国債を買うことになります。

つまり、現在は、政府にとって、国債発行の絶好のチャンスでもあるのです。

失われた３０年の回復のために、大胆に政府が年２００兆円の国債を発行して、半分を民間企業に、残りの半分を国民への定額給付とした場合、どのような結果になるか、簡易B/Sによる資金循環のテーブルを作成したところ、表1の結果となりました。

備考欄に仕分けの内容を書いておきましたので、ご覧いただければご理解いただけると思います。

ちなみに、この定額給付金、年間１００兆円は、国民一人当たり８３万円となり、4人家族では年収が３３３万円上乗せ、となります。

年度末の日銀当座預金のレベルが５７０兆円と変化していないことから、この施策は、論理的には、永久に継続することができます。

裏金事件で、国会議員だけが、ぼろもうけしている時代には、国民大衆にふさわしい経済政策だと思いますが、みなさん、いかがでしょうか。

表１　年200兆円の国債を発行し、民間企業と国民定額給付に
それぞれ100兆円づつ配分した場合の簡易B/S（兆円）

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