また、日本列島がボロボロになっていく季節を迎えた。
九州では３日夜から４日朝にかけて梅雨前線の影響で猛烈な雨が降る所があり、気象庁は同日午前４時５０分に熊本、鹿児島両県の一部地域に大雨特別警報を発表した。同１１時５０分には警報に切り替え、引き続き土砂災害や河川の氾濫、浸水に厳重な警戒を呼び掛けた。（jijicom 2020年07月04日13時11分)
この結果、球磨川が７カ所で氾濫し、数カ所の橋梁が押し流された。
また、甚大な被害が出た。
熊本県知事は、ただちに、球磨川氾濫カ所に対する過去の自らの県土木部門の政府に対する改善・整備工事の提案があったのか、どうか、調べる必要がある。
おそらく、たくさんの要整備カ所があり、長年にわたって、上申し続けたが、そのほとんどが、却下されていたという歴史がわかるはずだ。
政府の却下の理由は、おそらく『予算がない』だと思う。
この政府の見殺し政策のおかげで、ケチった予算額の何十倍もの被害を熊本県は、今回もまた背負わされた。
他山の石ではないが、西日本ばかりではなく、日本列島を預かる各知事は、管内の脆弱個所の再点検をし、それぞれの地方土木部門の出した要望を政府が、きちんと予算の手当てをしてくれているのか、早急に点検し、もし、無視されているところがあれば、山本太郎氏の言うように、声を大にして政府に予算の要求を、それこそ命をかけて実施する義務がある。
あるいは、地方独自で地方債を発行し、手当てをする。地方債の返済は、チマチマした税収で行おう、などと言わずに堂々と日本銀行に買い取らせるよう政府に働きかける。
日銀は、この４月２８日に、新型コロナウイルス感染症の拡大対策として、『金融緩和の強化について』を出したが、この中で、CP・社債等で２０兆円、さらにETFなどで１２兆円と買い入れ枠を大幅に拡大している。これらのCPとか、ETFとは、簡単に言えば、大企業の株式や投資信託で、大資本の救済のためには、こうして惜しげもなく資金の提供をしている。
だとするならば、地方で災害に苦しむ国民を救うための資金調達手段として発行された地方債を購入する方が、先だ。
日銀がそのような地方債を買取り、新規通貨を発行して、地方に供給することは、日銀の取るべき当然の責務だ。
以上から、地方の国民の生命と安全を預かる責任者たる地方トップは、これら当然の要求を堂々と言う権利がある、と同時に、この行動を起こす義務があり、課せられた最も大切な業務だ。
これがいやなら、ただちに辞表を提出し、知事選挙を実施すべきである。
なお、４月２８日発表の日銀要旨や、CPなどの説明リンクを以下に示すので、参考にしてください。
１．金融緩和の強化について
www.boj.or.jp/announcements/release_2020/k200427a.pdf
２０２０年４月２７日 日本銀行
（１）ＣＰ・社債等買入れの増額等（全員一致）
ＣＰ・社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約２０兆円の残高を上限に買
入れを実施する1。あわせて、ＣＰ・社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和す
るほか、買入対象とする社債等の残存期間を５年まで延長する（別紙）。
・・・
（２）ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴの買入れ方針（全員一致）
ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、当面は、それぞれ年間約１２兆円、年間約
１，８００億円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入れを行う。
２．CPとは 短期の運転資金を確保
www.nikkei.com/article/DGXKZO56928120Y0A310C2EA2000/
比較的に財務体質が健全な企業が短期の運転資金などを確保するために、公開市場で発行する無担保の約束手形。コマーシャルペーパーの略。銀行からの借り入れと並んで運転資金の調達手段として定着している。一般的に銀行などの金融機関が引き受けて、機関投資家に販売する。
３．社債
ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E5%82%B5
社債（しゃさい、英: corporate bond）は、会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行（起債）する債券である。狭義には、会社法の規定するものをいう。
４．ETFとは？ETF（上場投資信託）の仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
nextfunds.jp/semi/article1-1.html
ETFとはExchange Traded Fund の略で、日本語では「上場投資信託」といいます。
ETFは株式と投資信託それぞれの特徴を併せ持った金融商品です。
５．そもそもJ-REITとは？
www.toushin.or.jp/reit/about/what/
J-REITは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産などを購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。不動産に投資を行いますが、法律上、投資信託の仲間です。
