１ 平成３１年度予算フレーム
財務省ＨＰより平成３１年度予算フレームは、次のとおり。
goiken.jpn.org/wp-content/uploads/2019/03/平成31年度予算フレーム_1.pdf
この中の [通常分] (歳出) 国債費 ２３．５兆円が、くせ者。こんなに支出額を見込む必要はない。
その理由は・・・以下につづく
２ 国債等の保有者別内訳（平成３０年９月末）
同じく財務省のＨＰより国債等の保有者別内訳（平成３０年９月末）は、次のとおり。
goiken.jpn.org/wp-content/uploads/2019/03/国債等の保有者別内訳H30_09.pdf
この中の左側の円グラフを見ると、トータル９９５兆円の国債のうち４5.7％の４５５兆円は、日本銀行保有であることがわかる。
日本銀行は、日本政府の子会社（日本政府が日本銀行株の５５％保有）であるため、日本政府全体で見れば、親会社と子会社間の債権等の貸し借り・利払いは、連結決算で相殺されてしまうので、日本政府は日本銀行に対して４５５兆円分の償還（返済）や利払いの必要はない。
この支払い業務は、無駄な業務ということになる。
３ したがって、Ｆａｋｅ歳出予算とは
アバウトで言えば、１項で述べた歳出の国債費２３．５兆円の４５．７％、すなわち１０．７兆円は、日本銀行分となるので、国債費として歳出計上する必要はない。
したがって、２３．５兆円は、Ｆａｋｅ予算と言えるわけで、正しくは、
２３．５ － １０．７ ＝ １２．８ 兆円
ということで、(歳出)国債費正誤表が必要となり、次のようになる。
| 正 | 誤 | |
| 国 債 費 | １２．８ 兆円 | ２３．５ 兆円 |
ここに差額の１０．７兆円という莫大な予算が、突然発生するわけだが、これらは、社会保障関係費とか、インフラ整備や、地方交付金など必要とされる分野に回すことができる。
さらに以上のことは、今後毎年、言えることなので、本年１０月に予定されている消費税１０%への増税は、全く必要ない、と言えるわけである。
