財務省は、また、最近、≪国の借金≫は、国民一人当たり〇百万円の借金となっているという悪質なウソをついて、このまま放置したら、みなさんは、大変なことになる、と日本国民に対して恐喝しました。
しかし、実態は違います。このグラフを良くごらんください。
このグラフは、１９９７年から２０１５年までの日銀の資金循環統計、ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽ、内閣府のGDP、財務省の長期金利のデータをまとめたものです。
これから言えることは、以下のとおりです。
- 政府の負債（国の借金ではない国債等の発行残高）は、２０１５年末で、せいぜい8００兆円。うち、３００兆円は日銀がすでに買い取っているため、返済の必要はないので、返済負担のある日本政府の負債は、８００－３００＝５００兆円。
- この５００兆円 は、日本銀行以外の金融機関が保有しているが、その原資は、日本国民の預貯金などである。したがって、借金を抱えているのは、日本政府であって、日本国民ではない。日本国民が、借金をかかえている、というのは、全くのウソで、真実は、その正反対。つまり、日本国民は日本政府に対して国民一人当たり５００兆円/１億２０００万人＝４１６万円の債権を持っている、お金持ちなのです。
- 財務省は、このウソにより、国民をおどかしながら、だまして、『消費税増税もやむをえない』と思いこませて、消費税増税を強行しようとしているのです。
- さらに、財務省は、≪政府の国債残高が、家計資産を超えれば、日本は破綻する≫とおどしていますが、上のグラフを見てください。政府が国債を発行すればするほど、政府の貸借対照表の貸し方の負債は増えますが、同時に借り方に現金と言う資産が生じます。この資産が、各種のアクション（ｲﾝﾌﾗ工事だとか医療・介護などの社会保障活動）に使われ、その結果、それらの現金は、そのアクションに関係した民間企業や家計の所得として還流し、家計の資産が増加します。したがって、政府の負債が家計の資産を超えることは、原理的に不可能なのです。上のグラフを見ても、家計の純資産は、政府の国債発行高のはるか上を行っていることが読み取れます（２０１５年末で政府の国債発行残高は８００兆円、家計の純資産額は、１３６１兆円、差額５６１兆円）。
- ≪政府が国債をむやみに発行すると、長期金利が高騰して、国債の暴落を招く≫とまた、おどしますが、上のグラフを見ると、長期金利は、高騰どころか、超低迷し、今や(2016/4/28)、マイナス0.082％と、超安定化しています。スイスに次いで2番目に低い金利で、それだけ、日本国債の国際的信頼度は高いわけです。財務省の言質は、悪質なウソのかたまりです。
- マネタリーベースも、黒田バズーカで１９９７年の５～６倍に増加しましたが、GDPは、１９９７年をピークに減少傾向をたどっています。この原因は、民間企業の緊縮投資のおかげですが、さらにその原因は、政府の緊縮財政政策です。
- 以上から、金融緩和政策だけでは、GDPの成長をはかることはできない。政府の財政出動が不可欠、だということがわかると思います。
- 財政出動が、なぜ十分できなかったのか、それは、他でもない財務省の『プライマリーバランスの黒字化』という≪バカの一つ覚え≫的呪縛のおかげです。東日本大震災や熊本地震の復興には、大いに建設国債を発行して、全額国の負担で住宅や道路の復旧を図るべきなのですが、財務省は、財政収支が悪化するから、それはできない、と足を引っ張っているわけです。
- 財務省は、国民生活の向上を第一義とするのではなく、財政収支という会計上・数字上の黒字化を最重要課題と考えている、全く、狂った会計集団と言う以外にないのです。
- 前の民主党野田政権にしても、今の安倍政権にしても、財務省に振り回されており、その結果、国民生活が、多大な犠牲と損害を被っている、ということなのです。
- 以上述べた財務省の数々の恐喝しながら国民をだますという不法行為は、明らかに犯罪であると言わざるを得ません。
- ≪日本国憲法・第十七条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。≫ので、全国民的規模で、大訴訟を起こすべき時に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
