安倍首相は、午後９時のＮＨＫニュースで、消費税８％への引き上げに
国民の理解を求めたが、元気がなかった。
やはり、財務官僚に押し切られたわが身の非力とその無念さがにじみ
出ているようでもあった。
正解は、いままでに、何度も根拠とともに、指摘してきたが、
世界のトレンド：富裕層増税しかない。
すでに西欧では、消費税率（付加価値税率）２０％だが、財政再建が
できないため、小さな政府化とともに富裕層増税に踏み切っているところだ。
消費税を上げても、景気が後退し、期待する税収は得られない。
貧富格差のさらなる拡大・２極化を招くだけだ。
やはり、あるところから取り立てる以外にない。
簡潔に言えば、昭和５０年代末に、課した実績のある最も高い所得税率を、
年間所得１０００万円以上の高額世帯に課すれば、消費税は、３％に下げても
おつりがくる。
年間所得１０００万円あれば、それこそ、贅沢三昧ができる収入だ。
所得税増税の対象となる、年間所得１０００万円以上の世帯数は、
厚労省のデータ（Ｐ１２図１１）から見ると、全世帯のわずか１１．６％、
つまり、たった１割の超富裕層だ。
昭和５０年代末の高税率をかけられても、いたくもかゆくもない世帯だ。
しかし、世のオピニオンリーダ、ニュース解説者だとか、アナウンサー、その他、
マスメディア、国会議員などなどは、みな、１０００万円以上のグループに
いるが、強欲なため、このことには、一切触れないで、消費税増税だけ言う。
自分にふりかからないよう、逃げ回っているだけだ。
われわれ９割は、安月給でこき使われ、あげくのはてに消費税増税で
さらに苦しむばかりだ。
われわれは、早く気がついて、次回総選挙時には、
○ 富裕層大増税
○ 消費税大減税
をかかげる議員に投票し、明るい明日をつくろうではないか。
