震災復興予算の行政事業レビューを見て唖然とした。
これでは、到底、復興予算だとは言えない。
ひと言で言えば、
『これでは、震災被害で圧倒的に多いと思われる津波で流された
工場や、家屋の復旧には、補助金がもらえない』
ということだ。
ちなみに中小企業者の立場で、水産加工場が、津波で流されたと
して、補助金をもらいたい、としよう。
中小企業が復興補助をしてもらおうとすれば経産省だ。
で、google で『行政事業レビュー』で検索すると、各府省庁が
ヒットする。その中から、
をクリックすると、
経産省の行政事業レビュー
が出る。
平成24年行政事業レビュー → 平成２４年行政事業レビューシート最終公表
→ 東日本大震災復興特別会計
と順番にクリックすると、
平成２４年度から開始された事業に係るレビューシート 東日本大震災
復興特別会計
が出る。
問題は、ここからだ。
【東日本大震災復興特別会計】の予算事業として、次の11本があるが、
そのいずれのレビューシートにも、上記のような圧倒的に多いはずの被害に
対する現状復旧するための補助事業が見当たらない。
結局、上記の場合には、何ももらえないのだ。
0029 東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
0030 原子力災害周辺地域産業復興企業立地推進事業
0031 先端農業産業化システム実証事業
0032 東アジア経済統合研究協力事業
0033 伝統的工芸品産業復興対策支援補助金
0034 ライフライン物資供給網強靱化実証事業
0035 博覧会出展に伴う復興関連情報発信事業
0036 原子力安全に関する国際会議開催経費（事務費）
0037 中小企業移動販売支援事業
原子力安全に関する国際会議開催経費（事務費）
原子力施設等防災対策等交付金
いずれも、あるのは、かっこうつけた、新規事業に対する補助だけだ。
復興特別会計の『復興』とは、まさに名ばかりだ。
これでは、現状復旧・復興は、何も出来ない。何の役にも立たない。
中小企業を助けるのは、経産省だ。
しかし、今日のテレビでも報道していたが、中小企業者からの
復興要求のほとんどが拒否されている、というのは、
復興補助金の考え方・基準自体がおかしいからだ。
被害実態に合っていないのだ。
他の省庁もほぼ同じだ。
考え方を大幅に変更しない限り、復興資金は、被災者には回らず、
官僚の天下り先に行くように計られている。
四の五の屁理屈つきのなんやら事業に行くだけだ。
そして、民主党は、下の記事にあるとおり、『逃げる民主』だ。
官僚が支配する予算配分に対して、被災者の立場で、仕切ることが
できない、ことが、あらためてはっきりとした。
下記新聞にあるとおり、国民の目による検証が必須だ。
内閣府の中に
最近のトピックス
「国民みんなで国の事業をチェック」行政事業レビューを通じた意見募集を
引き続き行っております
というコーナーがある。
ここに『意見を提出する』というボタンがあるので、
匿名でもＯＫだ。
各府省庁のレビューシートを見て、最も困っていることに補助金が出ない
ということがわかったら、困っているところに直接補助金を出すよう、
どんどん意見を出して要求しよう。
そうしないと、復興予算は、しろあり官僚に食い荒らされるだけだ。
東京新聞(2012/10/12)
