４月のフランス大統領選は、左右の対立が鮮明となってきた。
朝日新聞（2011/3/20)によると、最大野党社会党のオランド氏がトップで
現職サルコジ氏が、追い上げる形だ。
興味深いのは、オランド氏の主張だ。わが国とは違って明確だ。
オランド氏は、『金もち優遇のサルコジ氏』の対立軸として、
① 敵は金融界
② 年収１００万ユーロ（約１億１０００万円）を超える富裕層については
７５％の課税をする
と主張する。
７５％といえば、欧米が３０年前に実施していたもので、日本も右へ倣えで
実施した所得税の最高税率だ。やはり、貧富の格差是正と財政問題解決のため、
再び、累進税率の強化が、オバマ米国も含めて欧米各国で復活しつつある。
付加価値税率を、すでに２０～３０％としているが、それでも財政問題が片付かない
からだ。
結局カネアマリの富裕層に手をつけざるを得ないことに気がついたのだ。
かたや、わが国をみると、消費税増税にしがみついており、遅れている、というか、
わかっていない、というか、相変わらず欧米の後追いだ。
