国の借金問題は、メディアも含めて騒ぎ立てていますが、そのおかげで一般の方々も誤った考えで、消費税増税もやむなし、と財務省の路線に乗っかりつつあります。
ここで、過去のコメントなどを参考にして『国の借金問題』の整理をしてみたいと思いますが、結論を申し上げますと、まったく問題はないので、10月に予定されている消費税の10%への増税には、反対し、国を豊かにするために国債を大いに発行するよう運動しましょう。 Continue reading
3月
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国の借金問題は、メディアも含めて騒ぎ立てていますが、そのおかげで一般の方々も誤った考えで、消費税増税もやむなし、と財務省の路線に乗っかりつつあります。
ここで、過去のコメントなどを参考にして『国の借金問題』の整理をしてみたいと思いますが、結論を申し上げますと、まったく問題はないので、10月に予定されている消費税の10%への増税には、反対し、国を豊かにするために国債を大いに発行するよう運動しましょう。 Continue reading
緊縮財政から積極財政へと世界の流れは大きく変わろうとしているが、米国で興味深いバトルが進行中であるという。以下、これを報じたREUTERS記事をご紹介する。
今年の10月から、消費税率を10%に上げようと画策している財務省の戦略に、わがメディアはのせられており、増税反対を正面から言い切るところはない。
いまの日本の低成長は、民間企業の投資意欲が少なくなっているため、
やむをえないこと、
また、日本は成熟社会の段階に入ったため、もはや成長する必要は
ないから、いまの低成長のままでいいのだ、
さらに、このようなデフレの時代には大いに節約することが大切。
政府にも同じことが言える、だから、緊縮財政方針が正解なのだ、
すなわち、政府の予算は、税金収入の範囲内で組むべきであり、
国債などを発行して財源を作ることは問題だ、税収の範囲内に支出を抑える、
緊縮財政方針を徹底しなければならない、
と考える人が多いのではないでしょうか。