2013年4月 – ご意見番

米紙、安倍『侵略定義』発言を強く批判

4月23・24日の国会での安倍首相発言は、世界各国で反響を起こしているが、本日の東京新聞によれば、米紙ワシントン・ポスト紙は、社説で安倍首相の発言を『歴史を直視していない』と強く批判した。

2013年4月23日・24日の参院予算委員会での安倍首相の答弁は、

自民党は、日本の憲法改正要件は、諸外国の中で、とりわけ厳しいと、喧伝している。

また、有害無益な巨大浪費プロジェクトの報道を見つけた。核融合燃焼を地上で実現しようというものだ。土台、核融合を地球上で実現しようとすること自体、まったく、無意味、というか、無理・無駄なことだ。

原子力規制委員会の原発再稼動のための安全基準作りが『世界で最も厳しい基準だ』などと、喧伝されながら、報道されているが、重大な条件が、スッポリと抜け落ちている。

NHKには、言論や表現の自由がない、北朝鮮や中国と同じだ。堀さんのSPEEDI問題ツイッター（下記）を見るにつけても、このままでは、国民は、半殺しの目に会うばかりだ。

東京新聞の本日の社説でも、『小選挙区制』は、廃止し、比例代表制に移行してはどうか、と出ていた.。大賛成だが、やや、迫力に欠ける点が残念だ。