11月 21

政党政策-脱原発判断基準図

いよいよ日本の針路を決める重大な時を迎える。

今回は、日本政治の混迷を反映してか、小党乱立だが、
その内実は看板の数が多いだけ
で、自民・民主の脱落組
それぞれ、『われこそはーーー!』と名乗り出ただけの泡沫政党だ。

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11月 18

オバマ大統領、富裕層増税で奮戦

ブッシュ前政権時代に実施した、
全階層対象の大幅減税の期限が
年末で切れる。


この減税措置の延長ができなければ、
年2200億ドル(17兆6000億円)の増税。


この増税が実現すれば、大幅な景気後退・失業率増大
さけられない。つまり、『財政の崖』(記事内参照)問題だ。

そこで、オバマ大統領(民主党)
① 年収で25万ドル(2000万円)超の人口比率で言えば、
わずか2%の富裕層に対してだけ、減税措置を打ち切り、
その上、税率を、以前より引き上げて増税する。
② この2%の富裕層以外の全世帯、すなわち、全世帯の98%に
対しては減税措置は、そのまま延長する。

これで、年850億ドル(6兆8000億円)の税金の増収が可能となり、
財政再建がはかれる。

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