日テレNEWS【zero 党首討論】７党党首が激論 衆院選2026 ロングバージョン
本動画の中で、司会から【みなさん消費税減税を言っておられますが、その税収がなくなった場合、どうするんですか】との問に、高市は、はっきりと次のように明言した。
２７：０８〜２７：50
私どもは、２年限定、それから食料品限定、それから特例公債は発行しない、要は、未来につけは回さないということ、 この方針打ち出している、というのは、そういうことなんですね。で、財源はどうするのか、ってことですが、私の内閣になってから、租税特別措置、とか補助金を専門に見直す組織を立ち上げました。片山大臣が頑張ってます。これに加えて税外収入も、これもございますので、これを足し合わせますと２年間は大丈夫ということです。
これは、財務省の言ってることだ。責任ある積極財政の中身は、租税特別措置とか、補助金を見直し、削減する部分見つけて、ここから資金を捻出して、帳尻を合わせようとするだけで、財務省のこれまで貧困化手法と全く同じということだ。
これにより、犠牲となるところが出てくるわけで、高市の責任ある積極財政は、従来と同じ緊縮財政で国民を欺くものだ。
また、吉村からは、次のような発言があった。
30:17〜30:52
消費税については、財源は考えるべきだ。５％一律減税しようと思ったら、15兆円ですよ。全部なくそうと思ったら３０兆円。日本の税収は８０兆円ですから、８０兆円の税収から３０兆円なくなる、としたら、どうやって国家運営するの、っていう話なんですね。財政に対して責任を持つ。国家運営の責任者でもあるし、上がっているのは食料品なんで、２年間であれば歳出改革で十分やれる。
吉村も、勉強不足だ。【国債満期償還60年ルール】という、先進諸外国から見ても、おかしなルールで日本だけが、一般会計から毎年17兆円も意味のない満期国債の償還をしている。これを即廃止して、全額借換債にすれば、17兆円が使えるようになる。
また、国債についても、日銀当座預金530兆円については、誰も気がついていない。膨大な資金が眠っているのだ。財源問題など、日本にはない。黒田前日銀総裁の残してくれた膨大な資産の活用こそが、日本再生の道だ。
最後に、司会から、【有権者に向けてどんな未来を約束されるのか】の問があった
まず、吉村の回答は、つぎのとおり。
48：01〜４８：２５
社会保険料を下げる改革、社会保障改革は絶対必要。今の世代の現役が頑張れるように子どもたちも頑張れるように絶対に必要。僕たちは、現政権においてアクセル役になる。高市さんを孤立させない。
高市の回答は、つぎのとうり。
４８：３０〜4８：47
リスクを最小化する危機管理投資、未来を開く成長投資、責任ある積極財政、で強い経済を作る。日本列島を強く豊かにして、次の世代におくりたい。これが、私の強い思いです。
吉村の話には、意気込みは感じたが、具体的手順がなく、単なる宣伝文句に終わっただけで、全く実現不可能、いや、むしろ、増税の危機感を感じる。
高市にいたっては、相変わらずピンと外れの、財務省の書いた作文を朗読しているだけ、という印象だ。
いずれにしても、高市政権は、打倒一択だが、たの野党も頼りがない。
こうなったら、国民がデモ等で常に意思表示していかないと、とんでもない事態になることが予測される。
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