新型コロナウィルスの感染拡大条件は、次の３つ、すなわち、① 密閉空間、② 至近距離、③ 長時間、の環境と言われますが、首都圏通勤電車の環境は、まさにこの感染拡大条件そのものであります。
この環境は、毎朝・毎晩繰り返され、これに参加する人口は、東京都内を含めて、首都圏３００万人近い人口が大移動を繰り返しております。
本日（4/1）までの東京都における感染者数は、５８７人となりました。
この発生状況から、近似曲線を算出して感染者数を予測しますと、5月末ごろには、５万人を超えます。そして、7月末から、8月上旬にかけて、東京都民1390万人全員が感染し、致死率１％としても、死者数が１４万人とまで推定されます。
このまま、『夜間・週末の外出自粛』のみの要請だけでは、感染拡大を止めることは不可能です。
国民の健康と安全を守るべき最終責任者は、安倍総理大臣でありますので、安倍総理大臣は、ただちに、『首都圏封鎖措置』、より具体的には『首都圏通勤全面禁止令』の発動を『これに伴って発生する損失の全面補償』付で実施する、義務があると考えます。
その財源は、国債発行です。
欧米諸国も大規模な国債発行で対処しており、特に、米国では2兆ドル（220兆円）規模の新型コロナ対策経費で乗り切ろうとしております。同一規模をわが国に当てはめれば、約５０兆円の規模になると思われますが、それでも、足りないと思います。
米国2兆ドルは、国民一人当たりで見ると、約６７万円、わが国が仮に50兆円とした場合、国民一人当たり約４０万円で、米国並みにするには、８５兆円規模が必要となります。
しかし、この程度の金額では、せいぜい２～３カ月しか持たないでしょう。感染収束までには、半年は最低かかると考えます。
したがって、さらに、消費税撤廃（０％）といった政策も不可欠です。
この『損失の全面補償』が担保されないまま、『首都圏封鎖』が実施された場合には、企業経営者はもちろん、一般国民も、生活のため、『首都圏封鎖令』を無視して、必死になって通勤を続けるか、自殺に追い込まれることになるでしょう。そして、『医療崩壊』・『感染爆発』から、『１０万人規模の死亡者発生』、そして『東京沈没』から全国連鎖したのち『日本沈没』へと急激に転落の道をたどると思います。
気がついた時には、すでに、時遅し、で、そのすきを狙うように、大陸から何がくるかわかりません。属国化の道が目に見えております。
この悪夢のような代償を払いたくなければ、『東京沈没』＝＞『日本沈没』を防ぐために、とりあえず最低限の政策だと思いますが、『損失の全面補償』付の首都圏通勤全面禁止命令』をともなった『首都圏封鎖令』の発動を、直ちに実施すべきであると考えます。
ところが、残念ながら、安倍首相も西村大臣も『法律がないので、欧米のように強権発動ができない』などと逃げの一手です。。
この危急存亡の時に、必要な法律があれば、即作れば良いのであって、『法律がないから』というのは、逃げ口上です。本心は、この強権発動を行えば、必然的にこれに伴って発生するであろう損失に対しては全面的に補償しなければならなくなり、その額が膨大になり、『国の財政悪化』を招くから、やりたくない、それだけです。
はっきり言えば、国民の安全よりも、財政規律を大切にする財務省が怖くて、これに逆らえないあわれな総理大臣なのです。
財政規律を守って、国が滅ぶのは、まっぴらごめんだ、と思われる方は、安倍総理大臣に本当の危機意識を持ってもらうために、出来るだけ、首相官邸のご意見募集に率直な心配・要望を出すようにしましょう。
もう残された時間はあまりありません。
