日銀のマイナス金利政策への『悪乗り』を画策している。
財務省は、日銀の量的緩和政策の対象である「国債」と、まったく関係のない特別会計への貸し出しを同列視しようとしている。
銀行が、マイナス金利で貸し出すとしたら、みなさん、全員借りることになるだろう。１兆円借りたら金利▲０．０１％でも年１億円の金利の支払いを借り手が受けることができるからだ。
財務省は、こんな、常識はずれのことを、してくれるのか、銀行に対してヒアリング調査をし出したのだ。いよいよ、ほんとに、気が狂いだした、としか言いようがない。
しかも、本気で、その仕組みを法改正までして作り上げようとしている。
下記引用記事の後段で
≪金融機関からのヒアリングを踏まえ、ニーズがあると判断した場合は、法改正の必要の有無などを精査した上で、マイナス金利での入札も可能な仕組みを検討する。≫
と考えている。
もはや、財務省は正気の沙汰ではない。
「財務省、大手行に特会向けマイナス金利貸出をヒアリング＝関係筋」
東京 ７日 ロイター］ – 財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が７日、明らかにした。
複数の関係筋によると、財務省理財局は５月中旬、大手行に対してマイナス金利で貸出を実行する意思があるかどうかや、マイナス金利で貸出をした場合の影響について調査を実施した。
日銀によるマイナス金利政策の導入で、国債などの市場取引が軒並みマイナス金利となる中、借入金利も市場実勢に近づけることが可能かどうかを探ることが狙いとみられる。
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入札金利はシステム上、０．００１％が下限に設定されている。同期間の国債がマイナス利回りで取引される中、日銀が１月にマイナス金利の導入を決定して以降、落札金利は下限に張り付いた状態が続いている。
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財務省では「いくつかの金融機関にニーズの有無などを聞いているのは事実」（理財局）としており、金融機関からのヒアリングを踏まえ、ニーズがあると判断した場合は、法改正の必要の有無などを精査した上で、マイナス金利での入札も可能な仕組みを検討する。
