第二の憲兵を目指す安倍首相安全保障法整備

第９条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第７６条の防衛出動の規定に、『存立危機事態』を追加

さらに、
①　武力行使容認の国連決議
②　武力行使容認決議に至らない非難決議など
③　決議はないが、国際機関からの要請
の３つの場合に派遣可能に。

（周辺事態への対応の基本原則）
第 二条 　政府は、周辺事態に際して、適切かつ迅速に、後方地域支援、後方地域捜索救助活動、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （平成十二年法律第百四十五号。以下「船舶検査活動法」という。）に規定する船舶検査活動その他の周辺事態に対応するため必要な措置（以下「対応措置」と いう。）を実施し、我が国の平和及び安全の確保に努めるものとする。
２ 　対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。
３ 　内閣総理大臣は、対応措置の実施に当たり、第四条第一項に規定する基本計画に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督する。
４ 　関係行政機関の長は、前条の目的を達成するため、対応措置の実施に関し、相互に協力するものとする。

（定義等）
第三条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　後方地域支援　周辺事態に際して日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国の軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
二 　後方地域捜索救助活動　周辺事態において行われた戦闘行為（国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。以下同じ。） によって遭難した戦闘参加者について、その捜索又は救助を行う活動（救助した者の輸送を含む。）であって、後方地域において我が国が実施するものをいう。
三 　後方地域　我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）及びその上空の範囲をいう。

『重要影響事態』とは、
　
放置すれば日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、地理的に特定、確定される「地理的概念」ではない。

非戦闘地域でなくとも、『現に戦闘行為を行っている現場』でなければ、自衛隊による他国軍支援も可能とする。

武器弾薬の提供や、発進準備中の航空機への給油や支援活動もできるようにする。

第一章　総則

第２条で『存立危機事態』を「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると認められる事態」と定義。