前民主党政権時代に、『税と社会保障の一体改革』と称して、
社会保障は、国民全体で負担せねばならない、
みんなで助け合おう！
などと、一見もっともらしいキャッチフレーズのもとに、国民全体に
負担を強いる消費税増税案を可決させた。
これは、増大する社会保障費をまかなう財源として、消費税がもっとも
適切であるという理由付けに使われた。
しかし、消費税を１０％に引き上げても、不足する、ということで、
自民党は、公約で、『自助、公助、自立を第一に』と家族や地域の
負担を重くし、社会保障費を削減する『自助』政策を前面に打ち出した。
６月に閣議決定した中長期の経済財政運営に関する『骨太の方針』で
社会保障について『聖域なく見直す』と、大幅削減を、すでに明記している。
つまり、簡単に言えば、国の赤字財政再建のためには、社会保障費も
大胆に削減する、ということだ。
これに対して、自助よりも、税金でまかなう『公助』を重視するのが、
消費税増税に反対する、生活、共産、社民、みどり、だ。
では、消費税増税をせずに、税金でまかなうとしたら、税金は、
どこから徴収するのか、といえば、共産、社民は、金持ちや大企業から
取る、とはっきりしているが、生活、みどり、は、予算の無駄削減など、
やや、その根拠が不明確なところがある。
