野田民主党が迷走を続けている中で、その間隙をぬって、地方自治体が、その権限の
大幅拡大を画策している。
道州制導入による権限拡大もそのねらいのひとつだ。
以前にも書いたが、
国家公務員 ６６万人・・・平均年収 ６６２万円
地方公務員 ２９５万人・・・平均年収 ７２８万円
66万人×662万円＋295万人×728万円
＝ 4兆3692億円＋21兆4760億円
＝ 25兆8452億円
この数字を見て、みなさん、どう思われますか？
そう、地方公務員が優遇されている、ということです。
これは、国家公務員は、人事院という制度で、その給与体系が規制されているが、
地方公務員は、その規制外にあり、いわば、国民の目が届かないところで、
勝手気ままに決められている、ということだ。
いま、地方自治体の首長が、さかんに、地方分権だ！！とわめいているのは、
自分たちの勝手気ままな地方政治を、さらにやりやすくしたいがためなのであり、
これに、だまされてはいけない。
ほんとに、地方の国民のために働くのであれば、まずは、自分たちの給料を、
国民の中央値である、４００万円、つまり、いまの給与の半分にする、という
覚悟があるのか、を問う必要がある。
地方公務員だけでも、浮く分は、先の計算から
295万人×（728万円－400万円）＝9兆6760億円
と約１０兆円浮く計算だ。
単純計算でも、１都道府県あたり、２０１６億円だ。
地方病院の建て直しから、社会福祉の充実など、一挙に解決する金額だ。
まずは、道州制導入という看板のつけかえ論ではなく、実質論から、入るべきだと
考える。
またまた、国民は、だまされるところだ。
