本日（2013/9/13）の東京新聞によると、安倍政権による独裁政策が
次々と決定されていく。
秋の臨時国会が焦点だ。
その問題点は以下のとおり。
1. 消費税増税方針決定
(ア) ５％ → ８％ 増収見込み額：８兆円の使途
① 公共事業などの経済対策 → ５兆円
② 社会保障費 → ２．７兆円
(イ) 増税に伴う政策
① 各種法人税の減税
② 低所得者への現金給付
③ 高速道路料金の割引延長
2. 特定秘密保護法案
(ア) 国の機密情報を漏らした公務員などに最高刑懲役10年
(イ) 問題点（東京新聞社説）
① 法案の概要だけで法案自体が明かされていない
② これで、意見募集期間2週間だけ
③ 国が恣意的に情報統制を敷く恐れアリ
④ 国民の『知る権利』と真正面から衝突
⑤ 『特定秘密』について過去とのちがい
1. 『公共の安全および秩序の維持』
↓
2. 『安全脅威活動の防止』＋『テロ活動の防止』
⑥ 特定秘密に分類する際の判断基準がない
⑦ 特定秘密の取り扱い責任者も明確でない
⑧ よって、何が秘密かも秘密
⑨ よって、公務員は特定秘密でない情報についても口をつぐむようになる
⑩ よって、情報は、ますます閉ざされる。
⑪ 安全脅威やテロの分野も解釈次第で、市民レベルの活動まで射程範囲
⑫ 『未遂、共謀、教唆、扇動』の処罰規定から、記者の取材活動も制限
⑬ 国民には、重要でない情報しか与えられない
⑭ 戦前の軍事国家への入り口だ
3. 日本版『国家安全保障会議（ＮＳＣ）』創設関連法案
（ア) 首相と外相ら３閣僚による会議を常設し、外交・防衛の基本方針を決定
(イ) 国家安全保障局を設置
(ウ) 問題点
① ＮＳＣ指針作りの安保戦略有識者会合
② 『安全保障と防衛力に関する懇談会』
③ 同懇談会初会合での安倍首相の平和偽装あいさつ
1. 『どの国も一国で自らの平和と安全を維持することは出来ない』
2. 『国際協調主義に基く積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定に、
これまで以上に積極的に関与していく』
④ 憲法解釈の見直しによる集団的自衛権の行使容認の既成事実化
⑤ 北朝鮮や中国を仮想敵国化した同盟国との防衛協力や多国籍軍への参加
