今夏、参院選があるが、野田立憲民主党が存在している限り、参院選前に、自公と大連立し、消費税等大増税路線を確定する可能性が大だ。
民主党政権最後の首相を務めた野田は、退陣間際に、消費税大増税の路線を敷いたことは、みなさんも記憶しているだろう。
今の財務省・自公幹部は、国民生活ではなく、財政均衡最優先で予算削減と増税しかない。
たとえば、今、スーパーで高いながらもいろいろ買い物ができているが、そのうち、商品を作っているわが国の企業が倒産、もしくは外国系企業に買収され、品質の悪化と、価格高騰により、安心して買い物ができないときが、近いうちにやってくる。
その原因は、すべて、財務省の一部幹部【インナー】による財政緊縮政策にある。わが国産業への支援を、次々に削減しているからだ。
国民は、財務省の悪政に気付いて、国債発行を中心とした積極財政に舵を切れ！！と声を大にしないと、明日は、今日よりも悪くなる。
