みなさん、このロイターの記事を見てどう感じますか？
１０月ロイター企業調査によると、少 子高齢化による人手不足の解消に向け、外国人単純労働者を適切な処遇で受け入れることについて、全体の７６％の企業が「積極的に」、ないし「ある程度」支 持すると回答した。ただ、現状では不法就労者増大による治安悪化も懸念されており、政府が受け入れ方針やルール策定に取り組むべきとの意見が多い。
この調査はロイター短観と同じ期間・対象企業で実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に９月３０日─１０月９日に行った。回答社数は２６０社程度。』
いま、大企業の内部留保は、３００兆円という空前の額に達している。
一方、国民の実質賃金は、安倍政権になってから、５％低下している。
つまり、大企業は、実質賃金を切りながら、鬼婆のごとく、お金を貯め続けている。
この結果、国民の貧困化がますます進んでいる。
このような中で、さらに低賃金を可能とする外国人労働者大歓迎！というわけだ。
みなさん、これが、安倍政権の政治の結果です。
安保関連法案で日本の平和原則を破壊し、国民を貧困のどん底に落とし込んだ
安倍政権は一刻も早く倒さなければならないと思いますが、
いかがでしょう？
