米大統領選での勝因となったオバマさんの政策が、書かれた記事が
あったので、ご紹介する。
非常にわかりやすい。オバマさんは、共産主義者でも何でもない。
ただ、道理を説いているだけだ。
ブッシュ政権時代に、富裕層を中心に所得税の大幅減税をしたため、
税収が落ち込み、財政がピンチになるとともに、中間所得層もピンチになり、
貧富の格差が拡大した。
だから、富裕層の税金だけ、元に戻して、税収を増やし、財政再建をしよう。
中間所得層は、ピンチだから、減税して支援しよう。
ただそれだけの当然のことを簡潔に言っただけだ。
これは、ごく当たり前の議論だと、REUTERS(ロイター）のコラム、
コラム：米「財政の崖」回避、富裕層増税に異議なし
にもあるので、ご覧いただきたい。
なお、この大幅減税は、日本でも所得税の税率の推移にあるとおり、
1974年当時は、最高税率（8000万円以上）75%だったものを、
1984年から1999年にかけて、37%にまで半減してしまったのだ。
この富裕層減税による巨額な税収減の穴埋めを大衆に転嫁するために、
消費税を新たに導入したわけだ。これが、よく言われる富裕層優遇策だ。
これにより、富裕層の蓄財は巨額になると同時に、大衆貧困化という
貧富の格差拡大が始まった。
しかし、富裕層の減税額があまりにも膨大であったため、消費税では賄うことが
できずに、日本でも財政破綻をきたしたが、これを、オバマさんの言う富裕層の
増税ではなく、消費税引き上げで乗り切ろうとしているのが、いまの野田だ。
この日本の富裕層減税は、例によって、欧米の後追いものまねだったが、
第３極も含めたいまの政治勢力は、カネモチ代弁者であるため、
富裕層への増税というオバマさんのまねは、出来ない。
この格差問題は、日米に限ったものではない。
周知のように、英・仏・韓・中など人類共通の課題だ。
早い話が、カネモチから取ればいい、ただ、それだけの話だ。
この富裕層増税の流れは、オバマさんが焚きつけたものだが、
今や世界の潮流となった。
しかし、なぜか、日本には、この単純な話が通じない政治勢力だらけだ。
その責任は、国民にある。
この際、世界の流れと、税金の現代史をよく見て、自分たちの首を絞めている
元凶は何なのか、を見究めた上で、行動しよう。
東京新聞(2012/11/11)
