広島の土砂災害は、他人ごとではない。
このような危険地帯は、広島だけではない。
おそらく多くの人が、身震いを感じたことと思う。

日本列島は、山の周りに平地のある島国だ。
大雑把に推定しても関東平野など、大きな平野を除いた地形の
大部分は、今回の土砂災害のあった、ヒロシマ型地形だ。

テレビニュースでも報道していたが、このような地形では、
大雨が降れば、土砂が山のすそ野から平地に扇型に流出して、
いわゆる扇状地型になる、という。
したがって、山に近接した地形においては、ザックリ見ても、
その面積の約１／３は、土砂に埋まる形になると推定できる。

このような危険地帯に、国民の何パーセントが住んでいるのか？
ここで、大胆に推定してみよう。

政府統計の　１ 総住宅数と総世帯数
によれば、三大都市圏以外における住宅数は、
全住宅の約４７．７％。
このうち、政令指定都市などの比較的広い平野を持つ地域の
住宅数を２０％と仮定すると、これを除いた山の周りの住宅数は、
全住宅の約２７．７％、で約３割と見ることができる。

先の統計で全住宅数は、５７５９万戸だから、その３割は、
１７２７万戸となる。

それで、このうちの１／３が土砂に埋まるとすれば、

　　　１７２７　×　０．３３３　≒　５７５　万戸

つまり、５７５万戸が被災する可能性がある、ということになる。

今回の広島の土砂災害を見て、身震いを感じられた方の
総住宅戸数は約５７５万戸だということになる。

今回の激甚災害に対する支援策は、県は、すべて、広島市に
任せる形のなっているが、その広島市の支援策がこれまた
お粗末も甚だしい。

一例をあげると

①　見舞金として

　・住家の全壊・流失世帯　　　　　　　　　　　 ３０万円
　・住家の半壊世帯　　　　　　　　　　　　　　 １０万円
　・住家の床上浸水　　　　　　　　　　　　　　　 ５万円など

②　融資に関すること

　災害援護資金

　療養に要する期間が概ね１か月以上の負傷をされた世帯主の方や
　住居の全壊、半壊又は家財の３分の１以上の損害を受けた方に
　対する貸付金

　・貸付限度額（３５０万円）及び所得制限有り
　・貸付利子　年３％

だが、これでは、支援ではなく、多大な負担増だ。

ここで、さかのぼって責任問題を明らかにしてみたい。

この災害を発生させた原因を冷静に見ると、このような危険地帯に
建築許可を出した行政にぶちあたる。
つまり、土砂災害ではなく、土砂人災ということになる。
この責任は、行政にあり、徹底的に追及されなければならない。

そしてこれでもうけたのは建築業界だ。

行政の責任として行政側は、先のようなゴマカシ支援策ではなく、
損害額全額を弁済すべきだ、ということになる。

さきの広島市の支援策は、責任逃れの欺瞞以外の何物でもない。
これに騙されてはいけない。

しかし、いまや、広島の被災者は、見捨てられたも同然だ。
預貯金のある方なら、まだしも、平均的国民なら、お手上げだろう。

身震いを感じられた方々も、同感だろう。

このような地形の土地には、二度と住みたいとは
思わない。

では、どうすれば良いか。

安全地帯への移住しかない。

そうなれば、どんなところでも、安全地帯に移住するとなれば、
土地・建物で最低でも２０００万円は必要となる。

日本全国の土砂災害危険地帯に住む全住宅の安全地帯への
移住避難総費用は、どうなるか。
上記の推計住宅数から

　　　２０００万円　×　５７５万戸　＝　１１５兆円

となる。

実は、これ以外にも、海岸線に住む住宅も津波対策で移住が必要だ。

以上のことは、わが日本は、リニア新幹線や、東京オリンピックに
うつつを抜かすことのできるレベルではない、
ということを意味している。

日本のレベルは、きわめて危険なレベルにある、ということを
あらためて、再確認する必要がある。

我々の課題は、そのようなレベルを実際に引き上げることの
できる政治家を選び出すということだろう。