１ はじめに
すでに１２月１１日の今日のニュースからでも上げたが、その後、昨日の１２月１６日には、
給食無償化 国が全額負担 公立小対象に食材費相当額 自維公 近く合意へ
【ただし、基準額を超える部分は保護者への給食費徴収が可能】
とケチナ注文をつけながらも一旦は落ち着いたかのように見えた。
しかし、給食無償化を巡っては、３党が急遽、９日、国と都道府県が半分づつ財政負担する案を知事会に提示。
これを受けて、全国知事会ら、地方の６団体首脳が、１６日に首相官邸の【国と地方の協議の場】において、来年４月からの小学校の給食費無償化をめぐり、６団体側は、「地方の意見を踏まえた制度設計」（阿部守一全国知事会長）を要望。突然の負担要求に反発が相次いだ。こうした経過を踏まえ、
阿部氏は冒頭挨拶で、「地方にかかわる重要なテーマについては十分な時間的余裕を持って、丁寧に協議してほしい」と求めた
高市早苗首相は、給食無償化について、２０２６年度は地方負担分を国が地方交付税などで穴埋めする考えを示し、２７年度以降は「租税特別措置の見直しなどで安定財源を確保する」と強調。知事会などの異論を踏まえ「地方としっかり相談しながら対応したい」と述べた。
協議は、冒頭を除いて非公開。
なぜ、非公開なのか？かげにはっきりと財務省の暗躍が見られる。
① 基準額を超える部分は保護者への給食費徴収が可能
② 突然の地方への負担強要
など、財務省の食い下がる醜い実態を、高市は隠したかったのか？
いや、はっきり言わせていただくと、公の場で、財務省を説得する自信がなかった、財務省に論破される無様（ブザマ）な姿は見られたくなかった、が本音だろう。
【財務省さん、お黙り！！ 国債発行で財源を確保します！！】の一言が言えない、これが、我が国首相の実力だ。
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