12月28日の安倍首相焦りの従軍慰安婦日韓合意は、やはり逆効果だった。
墓穴を掘り返してしまった感が強い。
台湾政府も、不当な扱いを受けた女性に対する謝罪や賠償を
日本に求める意向を示した。
日本軍は、韓国、台湾だけではなく、東南アジアのいたるところで
いまのイスラム国の比ではない蛮行を繰り返していた。
本来なら、戦争直後に当時の日本首相が被害を加えた東南アジア各国を
まわりながら謝罪行脚をしなければならなかったのだ。
安倍首相のその場しのぎの政策は、日本では通じても、
東南アジア諸国では通じない。
この抗議の火は、おさまるどころか、燎原の火のごとく燃え広がる。
これを鎮火させる力は、もはや安倍首相にはない。
鎮めるには、安倍首相の降壇が最低限の必要条件だ。
