東京新聞（2013/7/11）によると、日本IBMの４５歳の主任正社員が
具体的理由なき一方的解雇通告を受けた。
同様の社員が、組合が把握できる範囲内だけでも、２６人におよぶ
というが、全体の人数は、わからないようだ。
いずれも、解雇理由には、何がいけなかったのか、具体的理由が
書かれていない、ようだ。
これは、２０１３参院選のための最適政党選択システムにもある、
安倍内閣の諮問機関である『産業競争力会議』でもくろむ
『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』の
先を行くものであり、
『合理的理由のない解雇は無効とする現行法』の違反行為だ。
本記事の『公約見極めのポイント』にもあるとおり、２０１３参院選で
自民党が『圧勝』すれば、秋以降の日本は、いよいよ殺伐たる
状況に陥るのではないかと危惧される。
東京新聞（2013/7/11）
